2012年6月14日開催 環境省『平成２４年度第１回原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会』実況まとめ

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カミヤ委員「この中で合意が形成されていくことになる。具体的な地域の取組について。実際の活動には協議会などを結成して情報を共有して健康増進活動を行う、それを支援する施設も必要になる。例えばモニタリングセンターなどを設置して内部被曝や食品汚染状態を把握などの住民ニーズに応じる必要」

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質問「健康に影響を与えるレベルではないと。健康の定義について」カミヤ委員「日常的に生活ができて、病気がないということ」

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質問「1951年のWHO加入以降、日本は国際条約の批准での方式、法的拘束を有するWHO憲章では、病気ではないだけでなく、社会的などにも完結した状態だと。この点を前提としないとずれる」カミヤ委員「指摘の通り。理解しております」

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影浦氏「WHOの定義、果たしてその点まで含めて健康であると、国民の理解とWHOの定義も違うと。カミヤ委員は放射線の健康影響、将来的なもの即時のもの、それら含めてのリスクはないという健康だと。要は短期的な影響についてだと。厳密にWHO定義でないのでは」

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細野大臣員「つまりはその定義では福島では全く健康的でないということになる。昨年にも議題になったが、カミヤ委員は具体的なリスクは他のリスクで見えなくなっているが、その点が理解され、子供は外で遊ぶ、食品も普通でいいということが伝わってないと。ですから、その点のやり方について議論を」

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委員「科学者の役割について説明、科学はあてにならない、わからないところがあると。でも健康に影響を与えるレベルではないという断言には矛盾があるのではないか。出発点としての問題。政治的な別としても科学的には、という問題もある」

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カミヤ委員「それらがここでの議論だと。健康についての指摘、ここでの健康というのは放射線学的な影響についての健康。前川先生のような確率的確定的影響としての健康。科学的な不確実性、100mSv以下でははっきりしない。科学的には証明できないがリスク推定ではモデルの上で行うことになる」

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カミヤ委員「そのモデルの精度には多数の話があり、精度が保証されているかどうか、これまでのモデルは矛盾しないもの。そこでリスクの推定がされているが、放射線というのは単にそれだけで健康が左右されるものではない、様々なリスク因子の一つ、その中でのリスクを議論するべき」

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カミヤ委員「つまりは、0.00などの放射線のレベルが健康に影響を与えるというのは今の科学的な知見からは考えにくいという話」

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委員「健康についてのコミュニケーションが主題、しかしその定義がそれぞれあって分からない。影浦先生のWHOの定義と前川先生、カミヤ先生のような日常的な生活の範囲でのものがある。」

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委員「福島での大事故、住民はそういう現実を見ているので、専門家や行政への不信感が強い。そこからのリスクコミュニケーションを行うのは難しいのでは」

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カミヤ委員「非常に重要な指摘。科学者への不信感も紛れもない事実。ですから、具体的な健康管理への行動をする、実際に住民と情報を共有して健康を守るためにどうするか、放射線防護をどう行うのかを共有して考えるのが重要」

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カミヤ委員「実際にNPOが住民コミュニティへの情報提供と協働を行なっている。それらを支援しつつ、専門家も入って情報を提供する。個人の健康問題に対して助言をするのが重要になってくる」

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細野大臣「今の話を受けて目的を明確に。このWGをはじめる際に、政府は自分たちの見解を押し付けていると。福島にとにかくいなさいと思われているのでこれではコミュニケーションが成立しないと」

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細野大臣「まずはどこに済むかは自由であるというのを明確にするべき。そして、福島で生活しても大丈夫であるところでは大丈夫だと。その考えを信じてその場で生活する人もいる。それぞれの事情もある、政府を信じる、あるいは信じてないが、やむを得ない事情がある人もいる」

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細野大臣「つまり、今生活を福島でしている人がどう健康に過ごせるかどうかを見るのが目的。繰り返しになるが、この点を改善するのが目的で、そこで情報を伝えるときに1mSvや20mSvをどう伝えるか。」

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細野大臣「昨年の低線量のWGでも出た話。そこでの冊子を踏まえたい。低線量の被曝についての共通認識を形成するための冊子。その中での話を踏まえて、どう前にすすめるかを考えたい」

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田中委員「カミヤ先生の話と比べると情緒的な観点。やはり一番の焦点は不安。今回の事故は放射線での直接的な影響よりも生活などの不安も大きい。その不安について、なぜ起きているのか。一つには情報の提供のまずさがある」

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田中委員「読売の紙面、気象庁の拡散予測の情報未公開のはなし。海外は天気予報として公表したがしてなかったと。これは文科省のSPEEDIがあって、これが正式で、異なるものを公表すると社会的な混乱だと。しかしSPEEDIも3月23日に公表されたきりだった」

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田中委員「その結果、例えば原発西北部での被曝など、住民の不安と不信を大きくした。この罪は非常に大きい」

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田中委員「またホットスポット。東京近郊では柏など。その地域がどれだけあるのかわからなかった。群馬大の早川教授のマップについての読売新聞の報道。発言での処分も受けているがこの仕事は非常に大きかった。」

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田中委員「ここから分かった点。ホットスポットには那須や日光も含まれている。旅行のキャンセルも続出した。ここでも例えば自然放射線との被曝量と比べて多くとも5分の1など。当時は絶対安全との表現は反発されたが、やはり日光への旅行ははるかに安全だったと」

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田中委員「事故直後から放射線被曝と健康の影響について、100mSv以上で死亡率が0.5%上昇と。しかし年齢で大きく異なる。鈴木教授によると、5歳で2%増加、30歳で1%など。」

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田中委員「つまり事故で一度に被曝した急性被曝の場合の値を比べて、長期間の被曝ではリスクは大きく低減される。半分以下になると」

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田中委員「その上で危険性について。生涯のがん死亡リスク、実は運動不足による肥満との比較をすると歴然としている。運動不足の方がリスクは120倍。これだけで福島の母親が一斉に出すかは別として、少しでも変えようと考える人も出てくると。不安解消にはリスクの相対化が重要」