ハートネットＴＶ「シリーズ貧困拡大社会 File.6 若い世代を襲う“住まいの貧困”」書き起こし・ほぼ完全版 #nhk

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湯浅：吉田さんたちは、本当に人間らしい暮らしができる住まいを何とか確保しようと。だけど、現にないと。貸してくれる人も多くないという中で、自分たちで作るしかない。とはいえ吉田さんがおっしゃってるように、それだけでは住宅が大変な人の問題をすべて解決できるわけではないので。

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湯浅：やっぱりある程度公的な仕組みを作って、お金が不安定な人でもとりあえず最低限の住宅は確保できるという状態を作っていかないといけない。

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山田：その空き家なんですが、全国に７００万を超えるということで。先ほど倉田さんもおっしゃいまいたけれど、なかなか活用というのは難しいんでしょうか？

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湯浅：ひとつ欧米諸国でやられているのは、家賃補助制度なんですよね。公営住宅という施設をどんどん建てるというお金がないというなかで、民間の空き住宅に…例えば５万円の家賃なら２万円を補助すると。

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湯浅：そうすることで、５万円の家賃は払えないけれど、２～３万なら払えるという人に住宅を提供して空き家を埋めていく。これが家賃補助の発想なんですけども。なかなか日本では、まだそこには着手されてないという段階ですね。

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山田：こちらのデータをご覧いただきたいんですが、こちらは日本・イギリス・フランスの公的な家賃補助についてのデータですね。日本は３万７５００世帯で全世帯比が０．０７％。イギリスは２０％近い、フランスは２０％を超えているということで、雲泥の差ですね。

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湯浅：そうですね。国際的には「住宅は権利だ」ということが言われるようになって、もう６０年以上経つんです。ただ日本はなかなかそういう文脈が入らなくって。今まで多くの人は住宅は自分のお金で買ってきたわけですから。「俺はそうやってきたのに、何だあいつらは」という話になるわけですね。

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倉田：ただ、その住宅の問題さえクリアしたら、就業できる人たちがいっぱいいるということは、本当に私たちにとってももったいない話なので。住居だけ１年間提供しますとか…なんかそういうシステムがあれば、ずいぶん救われる人たちがいるような気がしますよね。

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湯浅：考え方なんですよね。いま支えることで支え手が増えると思うか、いま支えることの負担感だけを注視してしまうか。それでここに費用をかけるかどうかの判断が変わってくるんですね。そこが負担だけだと思っちゃうと、もうやらない方がいいという話になるし。

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湯浅：ここをやることで、さらに支え手が増えると思うんだったら、それは出すべきだとなる。そのためには社会的合意が必要ですよね。

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山田：シリーズ貧困拡大社会、来月もご覧ください。今日はありがとうございました。