【5/15＆5/30Wイベントのご案内と解説】金融取引税とは？タックスヘイブンとの関係は？ #FTT #RHT

グローバル連帯税フォーラム @acist

『租税回避は、スターバックス』だけではなく、『グーグル』や『アマゾン』などあらゆるグローバル企業が行っている」―租税回避問題の第一人者、経済学者のジョン・クリステンセン氏。租税回避は税金によって支えられる国家や市民の生活を揺るがしかねないと指摘。 #NHK

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「租税回避をしている企業は、市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで利用している。食い物にしているといっても過言ではない。グローバル企業は、民主主義国家を脅かす存在になっている。」ジョン・クリステンセン教授 #NHK

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「税負担を軽減する行為には大きく分けて3つある。①節税、②租税回避、③脱税。」ゲストの青山学院大学の三木義一教授。キャスターに「脱税」と「租税回避」の概念整理を求められてこう答える。 この3つの内、①は適法。③は違法。②が「適法だが“異常”」であると指摘。 #NHK

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三木教授「（租税回避は）各国、”適法”ではあっても”異常”だが“違法”ではないので課税するのが原則として”非常に難しい“」と指摘。本来、企業は社会によって法人としての経済活動を許される存在。それは利益を上げ、雇用を増やし、税も負担し、社会に貢献するためであると指摘。 #NHK

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しかし租税回避は、”意図的に利益を減らす”ためだけにそれを目的として行われる特別な（"異常"な）行動。こうした行動を社会が企業に認めているかという点については「極めて疑問」と三木教授。 #NHK

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キャスター「租税回避をすることで企業が体力を蓄え、新たな投資に向けたり雇用に結びつけることで社会貢献をしているという主張もあるが」と指摘。三木教授「社会貢献は大いにして貰いたいが、その利益を（元の）地域に還元し地域を安定化させる、貢献することこそが大切」と指摘。 #NHK

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こうした租税回避に対し、前出のJITSIC（国際タックスシェルター情報センター）のような国際機関を通じて、国際連携による包囲網が構築されつつある。日本の国税庁から出向した実務担当者は国税庁からある取引の実態を解明する指示を受けてJITSICに参加していた。 #NHK

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国税庁の担当者が調査していたのは、日本のある企業が、欧州の法人税率の高いある国の法人に巨額のコンサル料を払っていることが租税回避であるかということだった。JITSICの同僚の協力により、巧妙な実態が浮かび上がる。 #NHK

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取引の実態はこうだった。実は日本の企業が多額の支払いを行っている法人は「事業組合」の形態をとっており、その事業組合からタックスヘイブンにある複数の子会社に資金が流れていたのである。実は、その国では「事業組合」は課税対象ではなかった。租税回避行為だったのだ。 #NHK

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このJITSICを通じた国際調査の結果、国税庁は国内でも調査を行った結果、取引に実態がなく申告に虚偽があるとして追徴課税を行った。租税回避それ自体を防ぐことはできなかったが、租税回避行動を戒めることはできたわけである。担当者はJITSICには即効性があると評価する。 #NHK

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しかし、グローバル企業は「タックスプロモーター」といわれる専門家の集団を擁して、様々な国の税制を調べ上げ、税の抜け穴を探し、「隙間のない租税回避スキーム」を開発して対抗する。完璧に理論武装されたグローバル企業に対し、国が裁判で負けてしまうケースが増えているという。 #NHK

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こうした租税回避の深刻化に対し、国際社会はどう取り組むべきか。これまで各国は課税制度も違う、情報も共有しない中でやってきたが、それがJITSICのような取り組みでやっと協力し合うようになった。将来的にはさらに連携を高め、税制の均質化を進めることが必要だと三木教授。 #NHK

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三木教授が描く将来的な国際税制協力は、税の仕組みだけでなく税率まで同じにする。さらに遠い将来には、国際的に課税を行う国際課税機関を設立できるのではないかと。すなわち、国境を跨ぐ企業の活動に対し、国境を跨ぐ制度で対抗することが必要になってくる、とキャスターがまとめる。 #NHK

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キャスター、最後に問題提起。「グローバル化が加速すると租税回避は増えていく。すなわち税収がどんどん減っていく。そうなるとどんなことが起きるのか」。三木教授「租税回避の対策として法人税を下げると税収が少なくなり、他に税収を求めることになる。つまり増税に繋がる。」続く

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結び。三木教授「結果、国境を跨げない庶民が税金は負担することになる。これは誰がどの位税金を負担するかを多数決で決めている民主主義社会の危機。決まったことに対し、それが嫌な企業が国境を跨いで逃げてしまう。民主主義の基礎が崩れてしまう。若い人たちに危機感と関心を持って貰いたい。」以上

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以上、本放送後にもう一度ビデオを見返しながら内容をツダってみました。この租税回避の問題は。「グローバルな活動に対してグローバルに課税」するという国際連帯税とひじょうに密接な繋がりを持ちます。最終的にはこうしたグローバル企業を、国際社会は規制しなければいけなくなるからです。