【ICC国際刑事裁判所】最近の議論Ⅱ~米国訴追・侵略の定義・侵略犯罪・法の不遡及・時効不適用・性的奴隷化・強制売春~ #主戦場
- tkatsumi06j
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AUがICCを批判、「訴追の99%がアフリカ人」: AU=アフリカ連合のハイレマリアム議長は27日、ICC=国際刑事裁判所について「訴追している人物の99%がアフリカ人であり、特定の人種の狙い撃ちだ」と批判しました。 http://t.co/3q50AFBAA0
2013-05-28 14:12:46近く開かれる東京アフリカ国際開発会議TICADⅤには、ICCから訴追されているケニアの大統領が来日する。日本はこれまでも、ペルー当局が訴追していたフジモリ元大統領を受け入れ、当局への引き渡しを固辞したことがある。前回は、ペルーとの二国間の問題だった。今度は、国際刑事裁判所だ。
2013-05-28 16:20:41※訂正とお詫び:来日されるのは副大統領でした。大統領・副大統領ともに訴追されていますが、来日するのはあくまで副大統領なのでここに訂正するとともにお詫びいたします。
続き。日本は国際刑事裁判所とは、その協力を法的に約する特権免除協定を締約していない。当時の政府の答弁として、国際刑事裁判所加盟時の施行法でICCへの協力は担保されているとその理由を述べた。この協定があれば、日本は被疑者引き渡しの国際協定上の協力義務を負う筈だった。
2013-05-28 16:27:05続き。将来を見越した外務・法務官僚の見事な頭脳プレイにより、日本政府はICCに対して被疑者引き渡し、調査・捜査への協力を行う国際的義務を免れた。http://t.co/CsaCvyLWBd このままでは日本は、ICCの実効性を高めるどころが弱体化させる推進力に成り下がるだろう。
2013-05-28 16:28:59いざ国際刑事裁判所に被疑者の逮捕・引き渡しを要請されたら日本政府はどう対応するのだろうか。対中国戦略としてアフリカでの影響力拡大を狙う目標を優先するか。日本の真の国益が試される。|ICCが訴追のケニア副大統領来日へ TICADに参加 http://t.co/QR6tYjGU9d
2013-05-28 16:36:15再掲:国際刑事裁判所NGO連合の活動で、NY本部でラテンアメリカ地域を担当するペルー出身の女性に、なぜ「日本政府はフジモリを匿うのか。日本はICCの理念に共鳴して協力しているのではないのか」と問い詰められた時、明快に答えられなかった。普遍的な大義に基づいた行動でなかったからだ。
2013-05-28 16:48:44再掲:米英欧など数カ国は、これまでMENA地域に独裁政権を存続させる汚れ役を担ってきた。米の場合は、その「裏庭」と呼ばれる中南米でも、共産主義打倒の名のもとに独裁政権を支援してきた。日本も、犯罪者として訴追されたペルーのフジモリ元大統領を庇護した。皆、手を汚して繁栄を守ってきた。
2013-05-28 16:48:57Q&A:なぜアフリカ案件ばかりなのか?
@tkatsumi06j にしても、アフリカ関連の案件が多いのにビックリしてます(・・;) 裁判所ですから、国家権力とは無縁でいて欲しいものです。
2013-05-28 16:50:49@miyu_0921 アフリカの国自身が訴追を付託しているものもあれば、安保理決議で全会一致で採択された結果付託された案件もあります。その他の国・地域でも国際刑事裁判所の管轄に入るような犯罪が多発しているのは確か。なぜ他の国を訴追できないのか、それは私にもわかりません。
2013-05-28 16:53:58(参考)古いデータで申し訳ないです。【訴追案件】国際刑事裁判所が取り扱う事態と案件(2011.11.15現在) - 国際刑事裁判所(ICC)と日本 http://t.co/imO3oFXZtp
2013-05-28 16:55:34国際刑事裁判所公式サイトにおける案内「事態と案件」。8つの事態と18の案件を抱えているとしている。確かに99%がアフリカの事態。|Situations and cases http://t.co/zZ09giujdI
2013-05-28 16:58:37ちなみにICC公式サイトによると、8つの事態・18の案件のほか、ICCの検察局は以下の国について事前調査を行っている段階にあるという。それでもアフリカ諸国がさらに2カ国含まれている。 ・アフガニスタン ・グルジア ・ギニア ・コロンビア ・ホンジュラス ・韓国 ・ナイジェリア
2013-05-28 17:06:07このうち、アフガニスタンについては:2007年から事前調査を開始。拷問や人道支援関係者、国連関係者への攻撃、少年兵の徴兵について調査が行われている。ICC検察局はアフガニスタン政府に協力を求めているが回答はないという。http://t.co/3Xs5na2wc6
2013-05-28 17:11:46グルジアについては:2008年8月から事前調査の開始。同年同月のグルジアで紛争で行われた犯罪行為の調査を進めている。検察局はグルジア・ロシア両政府に協力を求め、両国に対し訪問調査を行い、関係当局の全面的な協力を得たという。http://t.co/ZeNQhDFeGr
2013-05-28 17:16:25ギニアについては:2009年10月に事前調査を開始。ギニア当局及び地域機関から全面的な協力を得て、国内管轄権の優位を認める補完性の原則に配慮しつつ、2009年9月にコナクリで起きたギニア軍による文民殺害及び性犯罪の事件を調査中。 http://t.co/9LxuAES8xJ
2013-05-28 17:24:07コロンビアについては:2006年から同国の政府系武装勢力の指導者、政治家、ゲリラ指導者を対象に事前調査を開始。同国は規定により7年間の訴追猶予を得ていたので2009年から訴追可能となったが補完性の原則に配慮して調査が進められている。 http://t.co/A1Hptx6xkc
2013-05-28 17:29:14ホンジュラスについては:2009年6月のクーデターについて2010年11月より事前調査を開始。同国内の真実と和解委員会によりすでに調査が行われているが、ICCは独自の調査を開始。同国の司法当局は協力的で調査は継続中だという。 http://t.co/KD3htj9OEU
2013-05-28 17:33:40韓国については:2010年12月、北朝鮮軍により韓国領内で行われたとされる戦争犯罪について調査を開始。対象は2010年3月の天安沈没事件と同10月の延坪島砲撃事件。ICC検察局ははこれらの事件が戦争犯罪に類するかどうかを調査中。 http://t.co/lbdafScUda
2013-05-28 17:39:57ナイジェリアについては:13件の案件を対象に2010年11月から調査が開始されている。対象案件は2004年半ばに同国中部で発生した事件(殺人、強姦、性犯罪、拉致等) への同国政府関係者の関与。検察局は同国に調査への協力を要請している。 http://t.co/GJXwr5bKb4
2013-05-28 17:47:30以上、140文字以上にまとめ甚だ簡単ながら、国際刑事裁判所ICCで現在訴追案件となっているもの以外の調査案件を概説した。いずれも訴追に至っていないが、その背景には補完性の原則に対する配慮と各国の協力姿勢の度合いが関係しているものと思われる。
2013-05-28 17:49:17尚、ここで繰り返し登場する補完性の原則とは、司法管轄権は主権国家に属するという国際法の基本原則のことを示す。対象の事件がすでに国内司法により捜査・訴追されている場合などはたとえ管轄権を認められていてもICCはこれに干渉できない。ICCは国内管轄権を補完する多国間条約機構だからだ。
2013-05-28 17:53:04ICCが扱う案件にアフリカ案件が圧倒的に多い理由の一つに、この補完性の原則の適用が挙げられる。すなわち国内の司法が脆弱すぎるあるいは無政府状態で、他国の付託により事態を裁くしかないという事情の国が多いのである。なのでICCが自発的にアフリカ諸国を訴追しているのではなく、続く
2013-05-28 17:56:02