大長編まとめ「ここがヘンだよ！消費税」

MINNA NO KinoP＠とほほ会 @minna_no_kinop

(序文) 来年4月にも「増税強行」されるとみられる消費税において「ここがおかしいぞ!」というポイントを5点挙げ、それぞれ事細かに解説してまいります。

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(１．逆進性) 1点目は「税金回収の逆進性」です。 そもそも税金とは、昔は農民の所有している田んぼの広さ＝農地面積から、国に納める年貢(ねんぐ)を決めていました。

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(１．逆進性) 明治維新を迎え資本主義が本格化しますと、租税は「儲け」を基に計算されるようになり、税金の割合は儲けが大きいほど高くなりました。これを「累進課税制度(るいしんかぜいせいど)」と言い、金持ちほどたくさん税金を取り、貧しい人からは少なめの負担となります。

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(１．逆進性) ところが消費税は、金持ちからも貧しい人からも関係なく、商品の値段に応じて税金が課される形になります。すなわち、定価が100円の商品を買うと、貧富の差に関係なく5円(増税後は8円)の消費税を追加で払わねばならないのです。

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(１．逆進性) そうなりますと、消費税は貧しい人ほど所得(収入)に対する税金の割合が大きくなってしまう事になります。

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(１．逆進性) なぜならば、同じ税金5円の負担は、月収16万円の人にとりましては、0.003%の負担率なのに対し、月収50万円の人にとりましては0.001%の負担率になります。貧しい人の方が税金をより負担している計算になります。

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(１．逆進性) また、富裕層は貧困層に比べて収入を貯蓄や株式投資など消費税のかからないものに費やせる部分が大きいので、この点においても消費税は貧困層に不利な税金と言えましょう。

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(１．逆進性) もちろん富裕層でもお金をジャブジャブと消費に回せば税負担率は上がりますが、「足るを知れ」「節水、節電に励み、環境を守れ」という近年における世界の指し示す方向に真っ向から逆らう形になるとも言いかねないので、好ましいとは言えないでしょう。

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(１．逆進性) この点に、消費税で税収を稼ぐのには限界が来ているようにも私は思うのです。

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(２．税込処理) 2点目の矛盾していると思われる点は「消費税会計の『税込処理』」です。

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(２．税込処理) 消費税の管理・処理方法は大まかに2種類あります。

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(２．税込処理) 一つは、売上等によって相手から受けとったお金を売上(収益)と仮受消費税等(消費税預り金)に、仕入等によって相手に支払ったお金を仕入(費用)と仮払消費税等(いち消費者として納付した消費税)に、それぞれ分けて仕訳する「税抜処理」(ぜいぬきしょり)です。

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(２．税込処理) もう一つは、消費税分も一度は全部収益・費用処理する「税込処理」(ぜいこみしょり)です。 税抜、税込とも決算の時に企業が税務署へ納付しなければならない金額を計算することになりますが、処理の仕方を説明する前にまず、次のことを絶対頭から離さないようにしてください。

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(２．税込処理) 消費税の基本概念です。 「消費税は、消費者が納める税金である。企業は消費者から税金を預かり、一方で企業自身も消費者としてものを買う時に消費税を払う。だから企業は売上に含まれる消費税から仕入・会計の維持費等に含まれる消費税を差し引いたものを税務署に納付する」

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(２．税込処理) これを踏まえて、消費税の決算処理(仕訳)を申します。税抜処理の場合は写真のようになります。 http://t.co/WM2yQFzAvy

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(２．税込処理) 消費税の概念を考えれば、税抜処理ではしごく当然の仕訳を切って計算される事になりますね。ところが税込処理の場合は、仕訳ではなく別個で消費税の出納を計算し、仕訳では次のように示します。 http://t.co/0mOdR36MGc

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(２．税込処理) さあ、鋭い方はもう「え、なんでやねん!?」と思われた事でしょう。「消費税は、消費者が納める税金」であるはずなのに、これではさも消費税は企業が納める税金であると思い込んでしまいかねません。

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(２．税込処理) また、首相は来年の消費税増税の可否を、9月上旬に発表されました今年4～6月期の実質GDP(国内総生産)の伸び率をもって判断すると述べましたが、この判断こそ、消費税の概念を勘違いしているのが顕著といえましょう。

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(２．税込処理) 「消費税は消費者が納めるもの」ですから、消費税を増税するか否かについては、真の納税元である消費者がどれだけお金を使ったか、すなわち消費税がどれだけ払われたかを示す「個人消費(GDPの一部)」が重要になります。GDP全体を見ても意味が無いのです。

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(２．税込処理) 写真の記事(提供 毎日新聞)では、上昇したGDPを支えているのは専ら設備投資であり、個人消費も数字自体は増加したものの設備投資の3分の1にも満たない伸び率となっています。 http://t.co/Hm0zD20aRU

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(２．税込処理) つまり、余裕のある企業がさらに固定資産を増やしにかかっているだけで、個々の消費者はあまりお金を使っていないのが現状なのです。これでは消費税を上げますと諸企業がダメージを「想定外」に受けるのは火を見るより明らかではないでしょうか。

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(３．固定資産も一括計上) 次は、ちょっと簿記の知識に長けていないと解釈が難しいかもしれませんが、できる限りわかりやすく説明していこうと思います。消費税3つ目の矛盾点は「固定資産も一括計上」という点です。

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(３．固定資産も一括計上) 固定資産と呼ばれているものは、建物や土地、機械、自動車(車両運搬具)など、「その場で使い潰すわけではなく、何年も使い続ける(保有し続ける)もの」に該当します。そして、土地を除く殆どの固定資産は「減価償却」(げんかしょうきゃく)という制度があります。

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(３．固定資産も一括計上) 減価償却とは、表向きには「建物や機械などは、年月を経る毎にだんだん消耗し、その価値が下落していく」ので、決算の都度、減価償却費を計上して固定資産の価値を下げていく、と意義されています。しかし減価償却はこの他にもう一つ、税逃れを防ぐ大きな役割があります。

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(３．固定資産も一括計上) 法人税や所得税を計算する時、基本的には 「その年度に儲けた額(収益)」－「その年度に費やした額(費用)」＝「その年度の儲け(利益)」 という式を立て、一年間の利益に税率をかけたものを税金とします。