大長編まとめ「ここがヘンだよ！消費税」

MINNA NO KinoP＠とほほ会 @minna_no_kinop

(５．最大の問題) と、ここでこんな疑問を持たれてはいないでしょうか？ 「赤字でも消費税を納付しているのならば、黒字経営の企業はなおさら消費税を納付してて当たり前じゃないか？」

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(５．最大の問題) これが、実際はなんとそうではないのです。黒字であるにもかかわらず、消費税を納付しないどころか、膨大な還付金を得ている企業さえあり、「益税問題」として深刻化している所があります。

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(５．最大の問題) 益税問題とは、ざっくり申しますと「税金の還付で金儲けする事」であり、特に今回は「赤字でないにもかかわらず消費税で還付が発生する」事に着目していきたいと思います。消費税法の制度上、その「黒字なのに還付」となる可能性があるのは、次にあげます3つの特例です。

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(５．最大の問題) １．簡易課税制度……一会計期間における課税売上が「一定額以下」である事業者は、みなし仕入率を用いて仕入税額を計算することができる。つまりみなし仕入率に対して安い仕入原価で手に入れた商品が多い場合、消費税負担が実際より軽くなり、質によっては還付に至ることもある。

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(５．最大の問題) ２．95%ルール……一般に非課税所得に対応する仕入税額は控除不可だが、課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を非課税取引に対応するものも含めて全額控除対象にできる。 ３．輸出免税……後述する。 といったものがあります。

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(５．最大の問題) しかし、以上のうち１．は中小零細企業の税負担を軽減するために設けられた措置であり、条件の「一定額」も2003年度までは2億円だったのが2004年度から5000万円に引き下げられているため、中小企業の多くはこの「恩恵」が受けられなくなっているといえましょう。

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(５．最大の問題) 一方の２．は大企業にも適応されていたために、5%に該当する金額範囲が大きくなる大企業にとっては益税が発生しかねない大問題との指摘があり、2012年度からは95%ルールの適用条件として「課税売上が5億円以下」である事が加えられました。

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(５．最大の問題) ですので、この問題点は概ね解消の方向へ向かっているといえましょう。 さて、３．の輸出免税だけはその場に解説を書きませんでしたが、それは私が消費税のルールでも特に問題となっているのが、この輸出免税だと思っているからです。

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(５．最大の問題) 消費税は、何度も申しますが「消費者が納めるもの」という概念のもとに課されます。ですから国外に売る輸出品は国内の消費者に一切触れる事がありませんから、消費税が課されない事になります。

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(５．最大の問題) しかし、仕入先は相手企業に売り渡す商品ないし材料のうちどれが輸出品に対応するのかを知る由もありませんから、仕入には輸出品に対応するものにも消費税が課されます。

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(５．最大の問題) すると、図に示すように輸出が主となっている企業は仕入などで払った消費税額が、国内で販売したことで消費者から預かった消費税額を大きく上回り、膨大な還付金(輸出戻し税還付)を受け取る事になるのです。 http://t.co/VoTbeK5TKx

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(５．最大の問題) 日本の経済において、特に企業の収益が大きい企業には、輸出を主としている企業が目立っています(ただし輸出がGDPの大方というわけではない)。大手の自動車製造・販売業者、重工業などはかなり輸出が多く、輸出戻し税還付も凄まじい額に上ると言われています。

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(５．最大の問題) ただ、ここで勘違いしてはいけないのは、輸出免税の制度だけを廃止しても全く意味がない事です。

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(５．最大の問題) なぜなら輸出免税は「国内で消費しない商品を売ったのだから、この商品を通して税金を払ってくれる消費者がない」以上、しごく真っ当であり、輸出戻し税還付は消費税率の高いヨーロッパ諸国でも当たり前にあることです。

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(５．最大の問題) しかし問題として、企業の規模を利用した「中小企業イジメ」が蔓延っている現状があるといわれています。輸出戻し税還付を受けた企業は、仕入先にその分と同額の消費税をしっかり払っている前提がなければ当然不当です。

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(５．最大の問題) ところが現実は、輸出大企業は仕入先に消費税分のカットを押し付けているそうなのです。

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(５．最大の問題) 例えば、仕入先から100万円(税抜き)で商品を提供された場合、商品を受け取った企業は5万円の消費税を仕入先に払う義務があり、仕入先はそれを預かって決算時に税務署へ申告し納付します。

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(５．最大の問題) 企業は仕入先に消費税を払ってこそ還付を受ける権利が当然となり、初めて不平等ではなくなるのです。ところが実際は仕入先には100万円しか払わず、消費税5万円は仕入先に自腹負担を強いているのです。

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(５．最大の問題) と、ここで簿記に詳しい人はこんな疑問を抱かれたのではないでしょうか？ 「消費税をきちんと帳簿で管理していれば、不当な取引はすぐばれるのではないでしょうか？」と。

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(５．最大の問題) 確かにそうです。しかしここで、2番目にに取り上げた消費税の不平等「税込処理」を思い出してください!! http://t.co/0Yb2spzwWJ

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(５．最大の問題) 先程の疑問は「税抜処理」を徹底していれば不当は一発で分かり丸く納めることが可能ですが、規模が大きくなりますと当然、処理も効率性を求めるようになりますから、問題の大企業は「税込処理」を採用している可能性が極めて大きいといえましょう。

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(５．最大の問題) しかも輸出大企業は経団連という大きいバックアップがありますから、こうなりますと消費税の実態は大企業の影にしまい込まれ、権力の小さい仕入先は泣き寝入りを余儀なくされてしまうのです。

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(５．最大の問題) こんな事を許していいと思いますでしょうか。これでは消費税の納付は結局社会保障に回されるどころか、「輸出大企業(グローバル企業)への献金と同じ」と言わざるを得ないのです。当然、消費税が増税されればこの仕入先イジメはエスカレートするのが火を見るより明らかです。

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(６．結び) ともすれば結局、中小企業を救うためには、こんな税金の不平等を解消するには、消費税そのものを撤廃するか税率を下げ、法人税の税率を上げて、より儲けの大きい企業からゴッソリ税金を取るしかありません。 というのが、私の消費税に対する思いであります。（了