部分和訳 国連総会に提出されるUNSCEAR報告書要約版 20131004

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

29（続）日本人が自然放射線から受ける実効線量は年間平均約2.1 mSv（ミリシーベルト）で、生涯で約170 mSvである。委員会の自然放射線への世界的な平均年間被ばく量の最新推計値は2.4 mSvで、1 mSvから13 mSvの範囲に渡り、（続）

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29（続）かなり大きな集団では年間10−20 mSvにも至った。個々の臓器への吸収線量はmGy（ミリグレイ）で表現される。自然放射線による典型的な平均年間甲状腺吸収線量は、1 mGyである。

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(a) 一般市民 パラグラフ30.　一般市民の平均被ばく量推計値が最大だった地域は、20km圏内と計画的避難区域であった。成人では、避難前と避難中の被ばくによる実効線量は、平均して10 mSv以下であり、2011年3月12日の初期の段階で避難した人ではその半分ほどだった。（続

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30（続）これに該当する甲状腺吸収線量推計値の平均は、最大で約30 mGyだった。1歳児では、実効線量は成人の2倍ほどで、甲状腺吸収線量は、最大で約70 mGyと推計され、この半分は食物中の放射性物質の摂取によるものだった。（続）

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30（続）しかし、この数値には、滞在地と摂取した食物の種類によって、かなりの個人差があった。 パラグラフ31.　福島市在住の成人は、平均して、事故後1年目に約4 mSvの実効線量を被ばくしたと推定された。1歳児での推定値は、その約2倍だった。（続）

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31（続）福島県の他の地域や近隣県の住民の被ばく量は、ほぼ同程度、またはそれ以下であると推定された。日本国内の他の地域での被ばく量は、さらに低いと推定された。福島県に居住し続ける人の生涯実効線量（事故由来）は、平均して10 mSv強であると推計された。（続）

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31（続）この推計値は、将来の被ばく量低減のための除染を行わないという仮定に基づいており、ゆえに、過大評価である可能性がある。推計値の寄与が最も大きかったのは、地面に沈着した放射性物質からの外部被ばくだった。

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パラグラフ32.　平均的な習慣や行動からかけ離れた人達および、またあるいは、放射性物質のレベルが特定の地域や都道府県での平均よりかなり異なった、または異なっている地域の住民については、被ばく量推計値は上記の平均被ばく量よりも高く、もしくは低くなるかもしれない。　（続）

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32（続）地域内での吸入と外部被ばくによる個人被ばく線量は、概ね平均の3分の1から3倍の幅を持つ。特に事故後に政府勧告にも関わらず地元で生産された特定の食物を食べたり、避難区域に長期間居住し続けた場合には、さらに大きな被ばく線量となる可能性も完全には排除できない。（続）

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32（続）乳児によっては、100 mGyかそれ以上の甲状腺吸収線量に被ばくした可能性もある。 パラグラフ33.　事故直後に、人体内の放射能の直接測定に基づいた内部被ばく量情報もいくらかはあったが、委員会が線量推定を終えてからさらに情報が出て来た。（続）

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33（続）全体的には、甲状腺の放射線量と内部被ばくによる全身被ばく量の測定値は、委員会の推計値よりも低く、甲状腺被ばく量では3分の1から5分の1、全身被ばく量では10分の1だった。したがって、委員会の被ばく量推計値が実際の被ばく量を過大評価している可能性もあると考察する。

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パラグラフ34.　この事故による近隣諸国と世界諸国での放射線被ばくは、日本でよりもはるかに少ない。実効線量は0.01 mSv以下で、甲状腺吸収線量は0.01 mGy以下だった。この被ばく量では、個人の健康に影響はないと思われる。

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(b) 福島第一原子力発電所作業員、緊急事態要員、市町村職員やボランティア パラグラフ35.　2012年10月末までに、約25,000人の作業員が福島第一原子力発電所サイトでの災害被害緩和や他の作業に携わっていた。約15％は発電所運営者（東京電力会社、または東電）に直接雇用

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35（続）され、残りは契約業者や下請業者に雇用されていた。記録によると、この25,000人における事故後最初の19ヶ月間の平均実効線量は、約12 mSvだった。作業員の約35％のこの期間の総被ばく量は10 mSv以上で、0.7％では100 mSv以上だった。

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パラグラフ36.　委員会は、被ばく量が最大だった12人の作業員の内部被ばくデータを調査し、甲状腺吸収線量が2−12 Gyの範囲であり、ほとんどがヨウ素131の吸入からであると確認した。委員会によると、また、内部被ばくからの実効線量の独立評価と、体内のヨウ素131が　（続）

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36（続）測定可能であった作業員について東電が報告した実効線量との間に適切な合意が見られた。より短命なヨウ素同位体、特にヨウ素133の摂取による被ばく量への寄与の可能性は考慮されなかった。結果として、内部被ばくによる被ばく量評価は、20％ほど過小評価だった可能性がある。（続）

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36（続）作業員の多くにとっては、モニタリングの開始が遅かったために、甲状腺でヨウ素131が検知されなかった。これらの作業員については、東電と契約業者によって推定された内部被ばく量は不確かである。 パラグラフ37.　これらのグループ以外で、米国防衛省と関連した8,380人の

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37（続）職員のモニタリング（in vivo、または生体内）が、2011年3月11日から2011年8月31日の間に行なわれた。このうち3％における放射能測定値によると、最大実効線量が0.4 mSv、最大甲状腺吸収線量が6.5 mGyだった。

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3. 健康影響 パラグラフ38.　事故によって放射線被ばくをした作業員や一般市民において、放射線由来の死亡や急性疾患は見られなかった。 パラグラフ 39．一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。（続

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39（続）被ばくした一般市民やその子孫において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。最も重要な健康影響は、地震、津波と原子力事故の多大な影響に関連した精神的および社会的福利、（続）

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39（続）そして電離放射線への被ばくにおいて認識されているリスクに関連した恐怖と負のレッテルにおいてである。うつ病や心的外傷後ストレス症候群（PSTD）のような影響は既に報告されている。そのような健康影響の発現や重度の推定は、この委員会の権限外である。

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パラグラフ40.　委員会は、福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する。リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。（続）

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40（続）ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。特に、甲状腺癌リスクの増加は、乳児と小児において推測される。100 mGy以上の甲状腺吸収線量に被ばくしたかもしれない乳児の人数は、確信を持って把握できない。（続）

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40（続）標準を超えるケースはモデル計算のみで推定されているが、実際には計測により確認することは困難である。 パラグラフ41.　被ばく量データが委員会によって精査され、ヨウ素131のみの摂取からの甲状腺吸収線量が2−12 Gyと推計された作業員12人では、（続）

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41（続）甲状腺癌や他の甲状腺疾患のリスクが増加されると推論できる。さらに160人以上の作業員の実効線量は現時点で100 mSvを超えると推定されている。このグループでの将来の癌リスクは増加すると思われる。しかし、癌発症率の普通の統計学的変動の中ではこのような小さな発症率を（続）