うさはかせの「だいぶ前に読んだウォルフレンの『人間を幸福にしない日本というシステム』に大事なことが書いてあった気がする」

studying @kotoetomomioto

と言ったことです。@TAKASHIMA724

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 さん、ご意見ありがとうございます。まず、studyさんのこれらのツイート https://t.co/1yy9fyssSO　https://t.co/zZFHysOIYk との関係で、先の私の一連のツイートの趣旨を若干補足します。 　

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 私の意図は、専門家の立場で合意点を見つけることが重要という趣旨ではありません。 例えば、ふるさとが失われた被害者の場合、被害者個人の希望や感情を正面からくみ取ることこそが重要です（この点は当然のことだと思いますので省略しましたが、分かりにくくてすいません）。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 また、「イデオロギー」という言葉のもとに理解している内容が異なるのかもしれません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 この場合に即して言えば、私の主張は、被害者の意図を受け止めることは当然として、価値判断の分かれる相手方（加害者）や第三者に対し、異なる価値判断をそのままぶつけるだけでは価値判断の違いとして無視されるだけであり、（続）

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 （承前）主張の正当性を基礎づけ、社会的に賛同者を増やしていくうえでは不充分である、ということです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 汚染水の排出を市民が批判する場合でも、環境への干渉は一切許さないという原則論だけを述べるのではなく、相手方企業が乗っかっている論理の上でも非合理的であることを併せて主張することにより、原則論の説得性が高まるということです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 次に、studyさんのこれらのツイート　https://t.co/Z7PkD65Z2d https://t.co/CVynLfoJXU についてです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 まず、スタディさんが①で指摘されているように、原発に起因する問題の多くは、金銭による解決しか図れません。賠償問題を例にとって考えましょう。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 賠償問題が、金銭による解決しか図れないことはご指摘の通りですが、「③しかも、お金の問題であるはずの①の問題ですらも「やれイデオロギー」だ「やれカルトだ」と割れている」というご指摘については、私見は異なります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 といいますのは、まさに「損害」をどのようにとらえるかは、民法学でもイデオロギーのレベルで争われており、被害者の意図を汲んだ賠償が実現するかどうかは、この点を無視して論じられないからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 現在の判例実務では、損害とは、「加害行為がなければあったであろう被害者の金銭状態と、加害行為があったために生じている現在の被害者の金銭状態との差額」として表されます。これを差額説といいます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 この捉え方では、金銭に評価できない（交換価値を持たない）利益は、いくら侵害されても、賠償の対象になりません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 生まれ育ったふるさとを喪失したことは、金銭に見積もれませんから、慰謝料の一部としてしか考慮されないのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 同様に、古い家屋が住めなくなったとしても、新しい土地で、これと同程度の家屋を購入できるだけの賠償額が常に認められるわけではありません。古い家屋には、ほとんど交換価値が無いと判断されることもあるからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 このように、現在の損害賠償実務は、非常に強固に、商品交換経済のイデオロギーに立脚しています。被害者の正面からの救済を実現するには、これにチャレンジすることが必要なのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 従って、金銭の問題であるからといって、イデオロギーと無関係なわけではありません。むしろ金銭の問題だからこそ、強固に商品交換経済のイデオロギーに支配されているのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 では、イデオロギーが中心となる問題に対してはどのように対応しうるのか。これがスタディさんが２番目に指摘された点です。スタディさんは、人権や安全保障などの問題に対して、うさはかせが読んだ本の様な内容で抗するのは難しい、とご指摘されました。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 この問題に対しては私も明確な答えがあるわけではないのですが、先に述べたとおり、かくあるべしというイデオロギーの主張にとどまるだけでは不充分であると考えています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 イデオロギーのもとになった歴史や哲学、また当該イデオロギーを基礎づけうる社会制度と関連づけて、相手方や第三者が理解できる枠組みに沿って、イデオロギーの異なる相手方と具体的に対話することに意義があると思います。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@study2007 さんこんにちは。私の意見も箇条書きにして述べておきます。また随時分析して頂ければ幸いです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(1)個人の金銭的利害に直接関わる問題かどうかに関わらず、現代社会では、市民が企業、国、地方自治体等の団体をコントロールする必要がある。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(2)イデオロギー対立が顕著であり、直接には個人の金銭的利害に結びつかない問題（国防、国家と宗教など）にも市民が関与する必要性は高まっている。その際にも市民の声を集約し発信しうる場所があるべき。利益相反のない団体は、その機能を担いうる（市民オンブズマン、生協の反戦平和運動など）。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(3)イデオロギー対立が顕著な問題についても、国や地方自治体の財政チェック、情報公開等の方法を用いて、市民が意思を表明し、現状を変更していく方法は存在する。これらの方法を活用するとともに、さらに拡大する方策を探るべきである。