「それはお金に換算できない」福島民報４月１４日

水無月 @minadukiG

【合理性の政治／正統性の政治】 http://t.co/2ZyTECzcMS 今したRTを含む平川さん連ツイ。 （こういう内容は自分の中でよく咀嚼し、必要な時に適宜取り出して、受け売りでなく自己の言葉で語れるようになっておきたいと思う…）

iPatrioticmom @iPatrioticmom

lying by omission=　誤解を生じさせる、誤解を解かないために、重要な事実を省くことによって、嘘をつくこと。　 やってることはみんな同じ。だから、省かれた事実を言い続けないとならない。1年間でも。

彫木🌗環🧷✂️✏️（オミクロン株にはガッカリだよ） @CordwainersCat

具体的に考える材料を提供しない限り、何も言ってないのと同じだよね。

studying @kotoetomomioto

例えばダストが何Bq/m3だったかは（こっそり）公表するけど、それが何mSvで、やがて何%で、という見積もりは出さない。とか、、

studying @kotoetomomioto

あるいは空間線量が何μSv/hに下がった、とかは言うんだけど、これまでの積算が何mSvで、これから何年住むと何mSvになり、やがて何%になる、という見積もりも出さない、みたいな。

studying @kotoetomomioto

で、今、突きつけられているのは「生活する場所や方法」と「Bq/kg、μSv/h」の兼ね合い。なんだけど、まず必要なのは「%や、被った不安・不便」を「円」に換算する事。各個人の判断はその次に行うことのはず。

studying @kotoetomomioto

それはお金に換算できない（４月１４日）福島民報 http://t.co/bM8CZSdPos 「復旧などありえない。お金で解決できることはわずかでしかない。救世主は現れない。政治家も官僚も、学者も専門家も、将来への魅力的なビジョンを提示して、多くの人を説得する力を持たない」

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例えば成長期の子供が外遊びを控え、体格や健康に支障が出るほど気をつけて暮らしている。その結果としてのガラスバッジの値ですら「被害が少なかった」証拠として採用する、、

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内部被曝が明らかになる尿検査は（意図的に）避け、時期遅れのWBCのデータを重視。しかも流通による拡散や、地元の親が食材に気をつけたことすらも「被害が少なかった」という主張の為に利用される、、、

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空気や土地が汚れた事はそれだけで明らかな物理的被害。そこで暮らさざるを得ない事は紛れも無く精神的被害。食べ物や通勤・通学、行動に制約が加わるのは経済的被害。将来の健康被害以前に既にこれだけの被害があるはず。

studying @kotoetomomioto

①土壌や空間の測定データ②汚染により、または汚染に対処する為に生じた出費や生活上の損失③心配した事④現在の健康状態、、などは全て証拠。

studying @kotoetomomioto

再度、民報の記事抜粋：「わたしたち一人一人が、試行錯誤の中、それを探し続ける道を選びたい。草の根の力を信じたい。それぞれの足元に埋もれている泉を掘り当ててみたい、と思う。（赤坂憲雄、県立博物館長）」

studying @kotoetomomioto

まず個々人で出来るだけ対処することが必須。次に証拠を残す事も大事。更に、その証拠が「正しくない使われ方をされないよう」気をつける事がこれからは必要そうである。

studying @kotoetomomioto

（「物損」、、。高嶌先生に５時間くらい講義して頂きたい）

studying @kotoetomomioto

「気をつける」為には外遊びできない、とか、通学を送り迎えする、とかの代価を伴ったはず。引き下げる事ができた線量分についても賠償の対象とすべきと考えます。 http://t.co/rCeqLnJ5JP

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TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

スタディさん，京都の高嶌です。ご指名頂き恐縮です。損害論を解説させていただくことはもちろん可能なのですが，このまとめのタイトル「それはお金に換算できない」が，まさに従来の損害論の問題の核心をついていると思いますので，この点を解説させて下さい。 @study2007

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

なぜこのタイトルが問題の核心をついているかの理由は，まさに「お金に換算できないものは賠償の対象にならない」というのが，現在の判例の基本的なスタンスだからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

すなわち，法的な意味での損害とは，「加害行為がなければあったであろう被害者の仮定的な財産状態と，加害行為があったために生じている被害者の財産状態との差額」として定義されます。「損害」をこのように捉える立場を「差額説」といいます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

このように，実務では原則として差額説に拠って損害評価がなされるために，被害者が賠償請求する場合，被害者側の弁護士側は，損害が発生したことだけではなく，その損害の「額」をも主張立証しなければなりません（東電が，和解でも具体的な損害「額」を細かく争うのはそのためです。）。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

その結果，例えば，事故で被害者が死亡したとしても，その人が将来働いてお金を稼ぐ可能性がなかったならば，損害額はかなり低く見積もられてしまいます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

なぜならこの場合には，逸失利益（将来，働いて得られるはずであった利益。人の死亡の場合，これが一番大きい。）は認められず，実際の出費額（死亡までの治療費など）と精神的な損害（慰謝料）だけしか認められないからです。