日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出

国公一般 @kokkoippan

日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出 http://t.co/uSH9nCX1Gw 前回のエントリー「若者を襲う雇用破壊-命奪うブラック企業、急増する就活自殺、40歳代にも広がる孤立無業者162万人」の続きです。

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若者の雇用を改善するには若者が人間らしく働くことのできるルールを確立することが何より必要。財界・大企業は、有期契約、派遣労働など非正規雇用を野放しにする労働法制改悪など低賃金・無権利の非正規労働者を大量に活用する社会的仕組みをつくり「新型経営」で大もうけをしてきました。

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ＥＵ諸国の常識を日本でも常識にすることが必要。派遣労働は「一時的臨時的業務」に限り、例外的に非正規労働者を雇用する場合にも、「均等待遇の原則」を適用。有期雇用を「１年未満」に規制し、その期間を超えたら期間の定めのない雇用、つまり正規雇用とみなすようにさせることが必要です。

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働くルール確立は政治の力関係を大きく変えていくことが必要で今すぐ実現ということにはなりません。そうした方向をめざしながら働く場を確保することが緊急に求められます。その最大のカギは、時短による「日本型ワークシェアリング」を実行に移すこと http://t.co/uSH9nCX1Gw

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いわゆるワークシェアリングは、労働時間を短縮することによって仕事を分かち合い、雇用をつくることです。ここで、日本型ワークシェアリングとことさら強調するのにはわけがあります。日本の労働時間の現状を見ると、ＥＵ諸国で過去に実施されてきたワークシェアリングとは異なる事情があるからです。

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日本では他の先進国では考えられない労働時間の事情があります。まず、不払い労働（サービス残業）の存在です。不払い労働は、労働基準法違反の犯罪行為であるにもかかわらず、日本ほど不払い労働が蔓延している国は他にありません http://t.co/uSH9nCX1Gw

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有給休暇の完全取得も、他の国では常識です。ところが、日本では取得日数8.8日、取得率48.1％という低い水準。完全週休２日制にしても実施されて20年になりますが、まだ実施していない職場があります。先進国として恥ずかしいことです http://t.co/uSH9nCX1Gw

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こうした状況に手を付けないままに、ワークシェアリングしても抜け穴だらけになるのは目に見えています。時短を進めてもサービス残業の規制や年休完全取得などのルールが確立されていなければ時短分をサービス残業にまわしたり、年休取得を抑え込むような企業が続出することは容易に予測できるからです

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日本型ワークシェアリングとは日本でワークシェアリングによる雇用の創出を図るためには、こうした働くルールの徹底という段階を踏まえなければ抜け穴だらけになるという日本的特殊事情を考慮しなければならないという意味合いを込めて提起したものです http://t.co/uSH9nCX1Gw

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年次有給休暇の完全取得と週休２日制の完全実施による雇用創出効果は、それぞれ130.8万人、8.5万人、あわせて139.3万人の新規雇用が創出されます。 http://t.co/uSH9nCX1Gw http://t.co/qwys1dLPaS

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働くルール厳守による雇用創出効果はサービス残業根絶で281.3万人、有給休暇完全取得で130.8万人、週休２日制完全実施で8.5万人、あわせて420.6万人の新規雇用が創出できます http://t.co/uSH9nCX1Gw http://t.co/yvi1raoXHu

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働くルールの厳守だけでは、正規雇用を希望する労働者すべてを正規労働者として雇用することはできません。失業者284万人、就業希望の非労働力人口約450万人、正規の職に就きたいと希望する非正規労働者355万人、合計1,000万人 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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働くルールの厳守による雇用創出420.6万人と、年間労働時間1800時間の実現による雇用創出365.9万人をあわせると786.5万人にのぼります。 http://t.co/uSH9nCX1Gw http://t.co/HXdM34TnvW

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最低賃金アップも雇用創出効果があります。賃金アップで消費が拡大し企業の生産も増加。生産増でそれに見合う要員を増やすことが必要になり雇用が創出されるのです。これで307万人もの雇用が誘発され正規の職に就きたいと考える労働者1000万人をすべて正規労働者として雇用することが可能になる

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日本型ワークシェアリングを実現して雇用を創出するためには財源をどうするかが問題になりますが、日本企業にはその財政的基盤が十分にあります。日本企業は新型経営で膨大な利益を上げてきたからです。 http://t.co/uSH9nCX1Gw http://t.co/vd9LItEF5Y

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日本型ワークシェアリング実現の費用は働くルールの徹底［不払い労働の根絶による雇用創出（7.47兆円）、年休完全取得による雇用創出（3.47兆円）、完全週休２日制実施による雇用創出（0.23兆円）］11.17兆円、年間労働時間1800時間への短縮9.72兆円、合わせて20.89兆円

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日本型ワークシェアリング実現の費用は20.89兆円。これはリーマン・ショックに見舞われた2008年度以降にため込んだ内部留保額31.8兆円の３分の２程度の額です。これくらい取り崩しても、企業経営には何のさしさわりもないことは明らかです http://t.co/uSH9nCX1Gw

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フランスはバカンス発祥の国です。フランスのバカンスは法律で保障されています。メイン休暇として４週間連続して取得させることが使用者に義務付けられていて、有給休暇の取得は労働者の権利であるとともに、使用者の義務にもなっているのです。 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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フランスのバカンスは、最初から年５週間だったわけではありません。バカンスの始まりは1936年にさかのぼりますが、最初は２週間でした。それが、いまのように５週間になったのには労働組合のたたかいの歴史があるのです。 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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第二次大戦後、フランスでは長時間労働が広がりました。戦後復興・経済再建のための生産が増加し、生産増強に対応するために、長時間労働が恒常化したからです。労働者は生活水準向上のための長時間労働を受け入れ、労働時間短縮よりも所得の向上を先行 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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1960年代に入ると長時間労働による労災事故の深刻化、労働者の疲労蓄積による無断欠勤の増加、労働生産性の低下など、長時間労働の弊害が次第に表面化しました。こうしたなか長時間労働に歯止めをかけ、その弊害を防止する力の一つになったのが、労働者・労働組合が掲げたバカンスの拡大要求です。

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労働者にとって賃金低下につながりかねない時短より賃金と関係なく実現できる有給休暇拡大が中心要求となりこのたたかいの先頭に立ったのが戦後国有化されたルノー公団の労働組合で1955年の労使協定でそれまでの２週間から３週間の有給休暇へ。1962年には４週間の有給休暇をかちとりました

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これをうけ1956年にはギー・モレ内閣が有給休暇３週間を法定化、1969年にはポンピドウ内閣が有給休暇４週間の法定化。バカンスの拡大が、長時間労働に苦しむ労働者の切実な要求として前進した経験は、日本にとっても教訓的といえます。 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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ワークシェアリングが本格的に検討されるようになったのは、1970年代に入ってからのことです。それまでの高度成長のひずみが表面化し、1973年のオイルショック時には失業率が４％を超え、1985年には10％以上になり、その後も失業率は高止まりの状況が続くようになったのです。

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こうしたなかで、フランスでは、失業問題を打開するためのワークシェアリングの必要性は、右派、左派という政治勢力の違いを超えた共通認識になりました。バカンスの４週間から、現在の５週間への拡大も、この脈絡の中で実施されました。 http://t.co/uSH9nCX1Gw