日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出

国公一般 @kokkoippan

日本でのワークシェアリングはフランスの労働時間短縮の雇用創出効果と比較にならないほどの成果を生み出します。フランスは長年にわたって不況時になると何回もワークシェアリングを実施してきたからです。そのうえでの週35時間法の制定でしたから、その効果も限定的だったとみることができます。

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フランスでは考えられない異常な長時間労働が日本では野放し。サービス残業が横行し有給休暇もまともに取れない状況が広がっています。こうした現状の改善を進めながら、ワークシェアリングに足を踏み出すならば、フランスとは比較にならない雇用創出効果が生まれることは明らかです。

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フランスの週35時間実現の取り組みでもう１つ教訓的なのは、労働組合のはたす役割の重要性です。フランスでは、労働時間短縮によって雇用創出、つまり、要員増を要求し、実現した職場と、そうはならなかった職場では決定的な違いが生まれています。 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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労働時間の短縮と要員増を要求し労使交渉が行われた職場では労働組合の影響力が職場に広がり労働組合がなかった職場にも労働組合が誕生するようになりました。たたかいの中で労働組合の発言力が高まり労使間交渉が制度化されるようになっていきました。 http://t.co/uSH9nCX1Gw

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労使交渉がきちんと行われ週35時間労働制に移行した職場では他の企業と比較して雇用と付加価値の上昇率が大きく労働時間短縮にあたって賃下げは行われませんでしたが賃上げを抑制したことにより１人当たり賃金コストの上昇率が低く抑えられたため企業経営を悪化させないことも明らかになっています

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週35時間労働制への移行が労働者のまともなたたかいなしに企業のイニシアチブで行われ、要員増なしの雇用維持で移行した職場では、変則的勤務時間、交代勤務、作業方法の変更などによる労働強化が行われ、職場の労働者の一体感が失われてしまい、仕事がおざなりになるようになっています

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労働組合が、労働者の要求を実現するという労働組合存立の原点を守るかどうかが、労働者の生活だけでなく、企業経営の安定を左右することにもつながっていることを、フランスの経験は示しています。これも大切な教訓だと思います。 http://t.co/uSH9nCX1Gw