小西ひろゆきとジェネリック医薬品

catqueueさんの過去TWからサルベージ。

http://medical.radionikkei.jp/suzuken/final/120726html/index2.html
　シンポジウム３「後発医薬品使用促進に係る最近の状況～調剤、薬価など～」では、12年度診療報酬改定がどのような影響を及ぼしたのかについて、地方の調剤薬局の実情を話していただき、また、国会議員の小西先生は、24年度改定の裏話的なお話で、かなりきわどい話が聞けました。講演が終わってから、討論の最初に、今回のスライドは決してネットに公開しないように依頼がありました。

http://www.ge-academy.org/img/semi12/seminar_outline20120619.pdf

日本ジェネリック医薬品学会第6回学術大会 開催概要

(略)
プログラム紹介③
■シンポジウム３
後発医薬品使用促進に係る最近の状況
6月23日（土）14:35-16:00 第1会場（大ホール／8F）
オーガナイザー：漆畑稔（日本薬剤師会相談役）
1、「最近の後発医薬品使用促進への取り組みの状況ー薬局薬剤師からー」
飯島伴典（上田薬剤師会）
2、「後発医薬品の更なる使用促進のロードマップについて」小西ひろゆき（参議院議員）
3、総合討論
(略)
■企業展示
アイロム製薬株式会社
大原薬品工業株式会社
一般財団法人 化学物質評価研究機構
共和薬品工業株式会社
キョーリン リメディオ株式会社
ザイダスファーマ株式会社
沢井製薬株式会社
高田製薬株式会社
テバ製薬株式会社
東和薬品株式会社
日医工株式会社
日新薬品株式会社
日本化薬株式会社
ニプロファーマ株式会社
日本ジェネリック株式会社
光製薬株式会社
富士製薬工業株式会社
富士フイルムファーマ株式会社
株式会社ベル・メディカルソリューションズ
マイラン製薬株式会社
株式会社ヤクルト本社
株式会社陽進堂

■書籍展示
丸善株式会社
株式会社薬事日報社

http://ja.wikipedia.org/wiki/三津原博
三津原 博（みつはら ひろし、昭和23年（1948年）6月17日 – ）は、日本の経営者、薬剤師。東京都出身。

保険調剤薬局チェーン日本調剤（東証一部上場）の創業者・代表取締役社長。社団法人日本保険薬局協会第2代会長（2007年）、一般社団法人日本薬局学会第2代代表理事（2007年）。

http://www.yakuji.co.jp/entry26953.html

薬業界の役員報酬‐12社29人が１億円以上

トップは６億円超の三津原氏‐大塚HDから最多の10人

(略)
　トップは、大手調剤薬局チェーン日本調剤の創業者で代表取締役社長の三津原博氏。子会社の報酬分も含めると前年同期から約8000万円増え、総額で６億5100万円の報酬だった。また、昨年12月に上場した調剤薬局チェーンアイセイ薬局の創業者で、代表取締役社長の岡村幸彦氏が、２億1603万円の報酬を得たことが明らかになった。

長文ですので一部だけ抜粋します。
http://medical-confidential.com/confidential/2011/04/post-227.html

日本調剤　社長は業界トップの高額報酬だが薬剤師は他社に劣る年収

　一般にはあまり知られていない日本調剤が昨夏一躍注目されたきっかけは、東証１部上場企業を対象に開示が義務付けられた年収1億円以上の役員報酬だった。
　同社の創業者で社長の三津原博氏が、子会社の報酬分も含めると総額で4億7726万円もの報酬を得ていたことが明らかになり、世間を驚かせた。高額報酬経営者としては8位。経済同友会の代表幹事に内定した製薬会社トップの武田薬品工業の長谷川閑史社長でさえ、報酬は2億2300万円と2分の1以下。三津原氏の報酬は製薬、調剤・ドラッグを合わせた薬関連業界の日本人トップとしては最高額だった。
　同社は調剤薬局の大手とはいえ、病院の門前で処方せんに基づく調剤を行う門前薬局にすぎない。3月に山梨県内の調剤薬局３社と長野県内の1社を買収し、調剤薬局企業としては唯一、全都道府県への出店を達成した。調剤薬局数はグループ全体で341店となった。しかし、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングス（以下、マツキヨＨＤ）がグループ全体で約1200店を擁していながら、オーナーの松本南海雄会長の報酬は1億円台にすぎないのと比べても、三津原氏の報酬は突出した高額であることが分かる。

健康保険をむさぼった末の高額報酬

　両社の2010年3月期決算を比較すると、マツキヨＨＤが売上高3930億円（前期比0.2％増）、経常利益168億円（同6.3％減）。これに対し、日本調剤は売上高982億6000万円（同14.4％増）、経常利益30億9800万円（同71.9％増）と、売上高が4分の1、経常利益が5分の1だった。三津原氏の高額報酬は一皮むけば、国民の健康保険をむさぼっていることになる。
(略)

長文ですので一部だけ抜粋します。
http://medical-confidential.com/confidential/2012/08/post-439.html
　文書の引用について小西氏の事務所に連絡を取ると、以下の返信。
　〈7月6日にお渡しした貴誌7月号の内容が事実無根であることを証する事実関係を示す文書（※「貴社の記事中で事実関係が誤っている主な点」）の核心である「物的証拠の存在」等が記載されておらず（※厚労省との電子メールについては、片田様に直接ご覧頂き詳細に内容をご説明申し上げましたところです）、また、予定されている記事の中での「引用」の位置付けや形式がどのようなものか不明であり、こうした対応には問題があると考えております。弁護士事務所と相談の上、ご連絡をさせて頂きますのでその旨ご承知下さい〉。また検閲要求と脅迫だ。

どうやら「弁護士事務所」を吹聴する脅迫は今に始まったことではなく、小西ひろゆきの常套手段みたいです。

http://konishi-hiroyuki.jp/kokusei2/ (アーカイブ)

小西ひろゆきの政策実績

(略)
○医療費適正化計画の改革　　※　政策資料
・　医療分野の適正化体系に初めてのＰＤＣＡサイクルを措置。
・　後発医薬遺品（ジェネリック医薬品）を医療費適正化計画の対象とし、「国策化」を実現。
・　国民皆保険創設50周年目にして初めて、医療保険者が単なる国民の保険料の医療機関への支払い機関等ではなく、国民の代理人としてあるべき医療提供体制の構築等に参画していくための「保険者機能のガイドライン」の創設を措置。
等々

長文ですので一部だけ抜粋します。
http://kusuri-jouhou.com/nyuumon/generic7.html

急に供給停止になるジェネリック医薬品

(略)
ジェネリック医薬品の大きな問題として、「突然、供給停止に陥る」という事があります。つまり、何の前触れもなく医薬品が使えなくなってしまいます。
(略)
このような問題が起こるため、本来であれば医薬品の安定供給に出来る限り努める必要があります。しかし、現実にはジェネリックメーカーの供給停止は頻繁に起こります。
この理由としては、主に次の2つが多いです。
　・原薬の調達トラブル
　・規格外の製品が検出される
それぞれ順に説明していきますが、最初に原薬の調達トラブルについてです。
医薬品には有効成分以外に添加物が含まれています。この中でも、医薬品に含まれる有効成分の事を「原薬」と表現します。この原薬の製造を国内メーカーに任せている場合があれば、海外の原薬メーカーに依頼している場合もあります。
この時、有効成分である原薬を調達する時、計画通りに原薬を入手できなくなるケースがあります。
原薬の輸入先として韓国や中国が多いです。ただ、これら海外メーカーからの原薬調達が滞ることによって、いくつかのジェネリック医薬品が供給停止に陥った事が何回もあります。
医薬品を販売する以上、厳格な基準をクリアした工場で原薬を製造しなければいけません。この基準は国内の原薬メーカーに限らず、海外の原薬メーカーに対しても日本の基準が適応されます。
そのような中、海外の原薬メーカーの工場が原薬を製造するために必要な基準を満たしていないことが判明し、原薬の供給停止に陥った事があります。その結果、医薬品自体も供給停止になります。
さらに悪いことに、一社の原薬メーカーが数社のジェネリックメーカーに原薬を納入している場合が多いです。そのため、一社で原薬供給が停止してしまうと、同時に何社ものジェネリックメーカーの商品が供給できなくなってしまいます。
他にも、原薬調達が滞ってしまう原因として「資金繰りによって、原薬メーカーの工場が一時製造停止に陥る」、「連絡無しの原薬製造中止」など理由はさまざまです。
多くのジェネリックメーカーは原薬を1ヶ所から調達しており、複数箇所から原薬を仕入れているケースは少ないです。そのため、契約している原薬メーカーが供給困難に陥ると、同時にその原薬に使用されている商品自体も供給停止になってしまうのです。
このような原薬の調達トラブルによって、いつも服用していた薬が急に使えなくなってしまうことがジェネリック医薬品では比較的多いです。
(略)