調査捕鯨国際裁判敗訴は全て安倍と自民党捕鯨議連の責任

「ＩＷＣ脱退も」推進派が決議、“捕鯨中止”判決に反発

　国際司法裁判所が日本に対し南極海での調査捕鯨を実施しないよう命じたことを受け、自民党の捕鯨推進派が２日、会合を開きました。会合ではＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退も視野に捕鯨政策を強力に推進するなどとした決議が了承されました。

　２日正午から開かれた自民党・捕鯨議員連盟の会合。昼時ということもあり会合には食事が用意されていました。

Ｑ．これは何の肉ですか？
　「クジラのお肉でございます」

　議員の前に並んだのはクジラ肉が入ったカレー、クジラ肉のソーセージ、さらに伝統食のクジラの大和煮です。冒頭、捕鯨議連会長の鈴木元環境大臣が判決に対し強い不満を表明しました。

　「結果は受け入れることができない、大変遺憾なもの」（自民党・捕鯨議連 鈴木俊一 会長）

　「きちんとした立証の元に商業捕鯨ができるということを世界に認識させる努力を改めてやっていかなければならない」（自民党 石破茂 幹事長）

　会合では、「鯨の食文化を守るべきだ」「判決は、現在の調査捕鯨計画の中止を命じただけで捕鯨そのものが否定されたわけではない」などといった声が相次ぎ、今後も捕鯨を続けるためにＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退も視野に捕鯨政策を進めるという決議を了承し、政府に申し入れることになりました。会合には古くから捕鯨が盛んに行われてきた和歌山県の太地町長も出席していましたが・・・

　「政府として国民の生活を守るんだという原点に立ち返ってもらいたい。特に外務省に対しては強い思いがある」（和歌山・太地町 三軒一高 町長）

　こうした中、国際司法裁判所での訴訟を担当した鶴岡政府代表が２日午後、安倍総理に判決について報告をしました。この中で安倍総理は「非常に残念で深く失望している」と述べるとともに日本の主張が認められなかったことについて鶴岡氏を厳しく叱責したということです。その一方で安倍総理は「日本としては判決には従う」とも述べたということです。（02日17:13）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2164418.html

安倍政権が総力戦で臨んだクジラ裁判の行方（抜粋）

木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト
2013年8月26日 18時1分

○エース投入
6月中旬、英国・北アイルランドで開かれた主要国（G8）首脳会議で安倍晋三首相のシェルパを務めた鶴岡氏はその足でハーグに向かった。鶴岡氏は安倍首相から「頑張ってくるように」と声をかけられたという。
○判決の行方
公平性を期すため、反捕鯨の立場からクジラ裁判をウオッチしたオーストラリアの有力紙エイジ（メルボン）のアンドリュー・ダービー記者に国際電話で感想を聞いてみた。

「日本もオーストラリアも弁論の限りを尽くしました。ICJはオーストラリアの裁判を起こす権利を認めるでしょう。判決は日本の勝訴、オーストラリアの勝訴、第３の道の３つが予想されますが、第３の道の可能性が一番高いと思います」

第３の道とは、南極海での調査捕鯨の権利を日本に認めた上で、JARPA２の捕獲枠を削減することをIWCで協議することだ。
（編注　以上から安倍政権が総力を挙げて間違った主張をしていることが伺われる。また、オーストラリアも想定外の勝利。シーシェパードは関係がない）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20130826-00027574

調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！　鯨肉入りカレーで気合い　政府対応の甘さに重鎮怒り

2014.4.2 17:42

　南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。

　二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。

　石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。

　総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217430015-n1.htm

自民党捕鯨議員連盟:ＩＣＪ判決で「脱退含む選択肢」決議

毎日新聞　2014年04月03日　20時41分
　◇安倍首相が政府代理人の鶴岡内閣審議官を叱責

　南極海での日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を受け、自民党捕鯨議員連盟（会長・鈴木俊一元環境相）は３日、「国際捕鯨取締条約からの脱退を含むあらゆる選択肢」を求める決議を安倍晋三首相に提出した。

　「深く失望している」。首相は３日、首相官邸で面会した捕鯨議連幹部に発言。「裁判に臨む態勢は万全を期していたはずだ」と述べ、政府代理人を務めた鶴岡公二内閣審議官を叱責したことを改めて明かした。

　自民党内では不満が高まっており、大島理森前副総裁が３日の派閥会合で「文化の中に食文化もある」と指摘。「捕鯨発祥の地」として知られる和歌山県太地町が選挙区の二階俊博元総務会長も「クジラの問題は地域が限定されるが、お互いに明日は我が身だ」と語った。

http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m010100000c.html

叱責の首相・釈明する担当者…調査捕鯨、日本完敗の訳は

　南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決。事前の予想に反して、日本の完敗だった。捕鯨に対して国際社会から厳しい批判を浴び続けながら、なぜ日本政府は読み誤ったのか。そこには日本外交の見通しの甘さがあった。
　２日、オランダ・ハーグからの帰国後、ただちに官邸に駆けつけた日本側代理人で外務省出身の鶴岡公二・内閣審議官を待っていたのは安倍晋三首相の叱責（しっせき）だった。

　「判決結果は非常に残念で深く失望している」。鶴岡氏の説明を聞いた首相はそう告げたという。

　首相執務室を出た鶴岡氏は険しい表情を崩さず、足早に官邸を去った。

　自民党でも、政府の対応に批判が集まった。同日、党本部で開かれた捕鯨議連の総会では、武部新議員が「相当自信があった印象だが、どういうことか」と追及。外務省の石井正文国際法局長は「本当にわからなかった。裁判はふたをあけてみないとわからない」と、釈明に追われた。

　日本政府は準備段階から「日本として最良のチーム」（外務省幹部）という万全の態勢で裁判に臨んできたはずだった。代表団には著名な国際法学者のほか英、仏などの法律顧問も参加した。同じ捕鯨国のノルウェーなどからの科学者も加えた「最強」の布陣。「最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った。完敗はあり得ないとなめていた」（政府関係者）と打ち明ける。

　弁論内容にも強い自信を持っていた。昨年６月下旬から７月中旬にかけてハーグのＩＣＪで行われた日本側の口頭弁論でかなりの手応えを感じていたからだ。日本は徹底的に法律論にこだわった。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）の第８条には、調査捕鯨を認めることが明記されている。「どうみても法的には問題ない」と自信を深めたが、それは見込み違いだった。
■捕獲頭数の多さに不安
　不安のタネはあった。合計で１千頭を超える捕獲枠だ。その多さに無理があることはわかっていた。それでも、ＩＣＲＷには調査捕鯨の捕獲頭数の上限は書いていないから、大丈夫だろう、と楽観していた。

　実際に裁判官の多くがこの弱点を指摘した(中略)

　しかし、判決が指摘したのは日本の「理屈」の破綻（はたん）だった。多様な生態系の観察を目的に３種類の鯨を捕獲するという日本の主張についても、判決は事実上１種類しか捕獲していないとし、こう断じた。「日本の理屈は崩れている」
■欧米、日本に批判的

　「勝った」側のオーストラリアでは、「南極海に平和が訪れた」（公共放送ＡＢＣテレビ）や、「クジラが救われた」（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）など、判決を大歓迎する報道ばかりだ。

　一方で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めのため、「最悪のタイミング」（豪外務貿易省幹部）との懸念もある。訪日して７日に安倍晋三首相と会談する予定のアボット首相は１日、判決を歓迎しつつも「我々が絶対的に優先するのは日本とのＥＰＡだ」と報道陣に述べた。

　豪州の国際法の専門家は判決前、「これまでの例から見て、ＩＣＪは白黒はっきりつけないのではないか」と予想していた。

　欧米諸国では、日本に批判的な記事が目立つ。
　フランスのフィガロ紙は１日付で「日本は（商業）捕鯨を継続できるよう調査捕鯨プログラムを『でっち上げた』」ために豪州から訴えられたと批判的に報じた。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「判決は南半球のみが対象。クジラを守る戦いは終わっていない。日本は国際的な非難を待たず、すべての捕鯨をやめるべきだ」と同日付の社説で論じた。オランダのトラウ紙は同日付の記事で「中国との尖閣諸島の問題で日本は『国際法のもとで解決を』と強く主張している。ＩＣＪ判決を無視すれば、日本の外交的信頼に大きくマイナスになるだろう」とした。
http://digital.asahi.com/articles/ASG42630CG42UTFK01B.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

豪政府、捕鯨勝訴に沈黙　対日関係に配慮

2014/4/2 0:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0103I_R00C14A4FF2000/
　オーストラリアのアボット政権が、日本が敗訴した国際司法裁判所の捕鯨判決への対応に苦慮している。豪州は反捕鯨国の筆頭だが、アボット首相は５日に訪日する予定で、日本との関係強化に専念したい大切な時期にある。間の悪いニュース到来に主要閣僚は沈黙を守り、影響を最小限に抑えようとする配慮がにじんだ。

　「クジラが救われた」。１日付現地紙は１面トップで豪州側の勝利を大きく報じた。過激な妨害行為を繰り返してきた反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は「クジラの勝利だ」と宣言した。

　対照的に政府の反応は控えめだ。判決が出た31日、ブランディス司法長官が「決定を歓迎する」と短く述べたほかは、１日になっても主要閣僚が公式声明を見送り、勝利の高揚感とは程遠い。

　捕鯨問題を担当するハント環境相ですらツイッターで「決定を歓迎する」と短くつぶやいただけ。首相は１日夕の記者会見でしつこく質問され、ようやく「日本は判決を適切に熟慮すると確信している」と述べるのが精いっぱいだった。

　首相が頭を痛めるのも無理はない。大詰めを迎えた両国の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、焦点である牛肉の関税率引き下げを巡ってロブ貿易・投資相がぎりぎりの折衝にあたっている。判決を無邪気に喜んでいては両国間の対立をあおりかねない。「絶対的な優先課題」（アボット首相）であるＥＰＡ交渉を物別れに終わらせては元も子もないだろう。

　判決が野党の得点となる国内事情もある。豪州が日本を提訴したのは2010年５月で、現在の野党である労働党政権の決断だった。当時、アボット氏は日豪関係を踏まえ提訴に批判的だった。今回の勝訴を声高に喜んだのも野党で、ショーテン労働党党首は「労働党による提訴をアボット氏は支持しなかった。判決で我々の賢明さが立証された」と手柄自慢に懸命だ。

（シドニー＝高橋香織）

豪首相が就任後初の北アジア歴訪へ、最優先事項は対日ＥＰＡ

2014年 04月 2日 15:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3105H20140402
［シドニー　２日　ロイター］ -アボット豪首相は５日、日本と韓国、中国をめぐる就任後初めての北アジア歴訪を開始する。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を最優先事項に据える一方、日中関係が悪化する中、両国との関係に気を配る必要もありそうだ。(中略)

　首相は昨年９月の就任以来、しばしば日本との関係に言及し、日本を「アジアにおける最良の友」と表現しているほか、安倍晋三首相に豪議会で年内に演説するよう依頼している。最近では、オーストラリアは中国の「戦略的パートナー」だとしつつ、豪日関係について「世界史の中で最もお互いに恩恵を受けてきた二国間関係の１つ」と指摘している。

　アボット首相が日中関係が冷え込む中で対応を誤れば、中国との自由貿易交渉が行き詰まる可能性もありそうだ。

＜調査捕鯨判決は障害にならず＞
　オーストラリアは今週、南極海での日本の調査捕鯨をめぐり、条約違反だとする国際司法裁判所の判決を勝ち取ったが、日豪ＥＰＡ交渉での大きな障害にはならない見通しだ。

2009年の記事だがまず鯨肉の売り上げは年間約60億円という なぜ捕鯨＝国家事業は仕分けされなかったか http://a-suzuky.tumblr.com/post/283288529

こうした売り上げは調査捕鯨で鯨肉を売ってまかなわれる。そうして無利子融資を返すことになるが、その融資額は01年から06年まで154億を超える。しかし鯨肉の売上げは不安定で06年は経常赤字 http://himadesu.seesaa.net/article/82230370.html

もちろん最近はにっくきSSの妨害がある(特に11年以降）がそれ以前の05年から赤字が続いている http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/article/864/ しかしさらに4億の宣伝費用が入っている。

水産庁、調査捕鯨の中止検討 今季実施分、妨害受け
2011/2/17
　水産庁は16日、南極海で実施している調査捕鯨の中止を検討していることを明らかにした。反捕鯨団体「シー・シェパード」からの妨害行為を受けているためで、調査船団は既に作業を中断している。例年は３月中旬まで調査を実施しており、妨害行為で捕鯨を中止すれば初めてとなる。
　枝野幸男官房長官は16日の記者会見で「10日以降、シー・シェパードの追跡を受けている。安全性を確保するために調査捕鯨を中断している」と述べた上で「度重なる妨害は極めて遺憾だ。関係国には適切な措置を取るよう申し入れている」と強調した。（後略）

（ピックアップ）官房長官「来季も調査捕鯨実施」
2011/2/19付
　反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害を理由に政府が南極海での今季の調査捕鯨の中止を決めたことを巡り、枝野幸男官房長官は18日の記者会見で「今後、妨害に屈することなく調査捕鯨を続けるためにどうしたらいいか、省庁横断的にしっかり対策を作る」と述べ、来季以降も調査捕鯨を続ける考えを示した。
（短信）調査捕鯨船団が帰国
2011/3/22付
　南極海で調査捕鯨を行っていた日新丸など日本の捕鯨船団が21日、約３カ月半ぶりに帰国した。反捕鯨団体「シー・シェパード」に海上での危険な妨害行為を受け、調査切り上げを余儀なくされた。
　母船の日新丸は東日本大震災の被災地支援のため、支援物資を積み今週中に東北地方に再度出航する予定。
　今季の捕獲頭数は、クロミンククジラが170頭、ナガスクジラが２頭にとどまった。
被災漁船 遠い帰港 陸に打ち上げ、かさむ修理費「やめた方がまし」
2011/4/22付
和歌山・太地町、小型捕鯨を中止　調査船の代替派遣で
2011/5/3付
震災が原因。1988年に水産庁の許可を得て沿岸小型捕鯨を開始して以来初めて。
調査捕鯨１回30億円超、高コストで見直し論 農水省、継続姿勢は崩さず
2011/7/26
　ただ捕鯨を続ける姿勢に変化はない。採算の厳しさを指摘し、調査手法の効率化の議論につなげる考えとみられる。
反捕鯨団体を米地裁に提訴　日本鯨類研など 妨害差し止め求める
2011/12/9付
（フォローアップ）鯨肉離れ、止まらず　在庫10年で３倍近く 割高感解消へ入札制導入
2011/12/19付
鯨肉入札７割超売れず 鯨研、初実施 人気低迷鮮明に
2012/6/13付
調査捕鯨や受刑者訓練費…拡大解釈で「抜け道」に
（検証）復興予算、想定内の「流用」 拡大解釈・防災名目、与野党の思惑一致
2012/11/4
自民党の公約
2012/11/22
カツオ・マグロ・クジラなど回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行う。調査捕鯨は国家事業として実施する体制を整える。
政権交代
2012/12/17

日本の調査捕鯨、豪州が中止要求　国際司法裁で審理始まる 「商業捕鯨で国際法違反」
2013/6/27付
　日本政府は26日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で、オーストラリアからの捕鯨に関する提訴を受け、口頭弁論に臨んだ。日本が当事者となり、ＩＣＪの審理に参加するのは初めて。豪州側は日本の調査捕鯨は実態上では商業捕鯨であり、国際法に違反していると主張。日本政府は国際法を順守していると反論している。（中略）
　今回の裁判は、豪州が2010年５月にＩＣＪに訴状を提出したことで始まった。（中略）
　裁判の焦点は、日本の調査捕鯨が「科学的研究」に当たるかどうか。（中略）
　日本が直近で設定した南極海でのミンククジラの捕獲上限は850頭程度だが、反捕鯨団体シー・シェパードの妨害行為もあり、昨年12月～今年３月の前シーズンの捕獲は103頭にとどまる。
妨害相次ぎ、供給量半減 調査捕鯨の是非 年内判決
2013/9/4付
　海外の市民団体による反捕鯨活動を受け、南極海を中心に調査捕鯨副産物の供給量は減少している。ピーク時には５千トンを超えた年間供給量も半減して
鯨肉の魅力 食べて知って ９月４日は「くじらの日」 都内飲食店がイベント「食文化維持の一助に」
　９月４日は「くじらの日」――。低迷気味の鯨肉の消費拡大を図ろうと、都内で鯨料理を振る舞うイベントが相次いで開かれている。

　以上をみると2011年で消費量は低迷し、コストだけがかかる。またSSとは法廷で争うことも増えた。
　AUSの提訴は2010年だが、公約を掲げた自民党になってから俄然応訴している。

もうかる漁業 その後は

2012/12
　IKANという捕鯨やイルカ漁に反対する立場の団体の記事ではあるが、これを引用すると会計操作、復興予算の流用による赤字ゼロなど相当なことをやっていることになっている。
　また減産はSSのせいではなく自助努力ともされているようである。日経の記事の流れと実際は異なる可能性がある。
PDF資料
http://ika-net.jp/images/pdf_files/kekgssmcshg2012dec.pdf