ヘイトスピーチの法的規制の可能性について――児ポ法との比較を軸にして（金展克氏・青識亜論）

人種差別撤廃条約

（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html

第4条

　締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。

（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

外務省：人種差別撤廃条約Q&A

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html

Q6　日本はこの条約の締結に当たって第４条（a）及び（b）に留保を付してますが、その理由はなぜですか。

A6　第４条（a）及び（b）は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
　これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第４条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第４条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。
　なお、この規定に関しては、1996年６月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。 *

ラバト行動計画

（翻訳）
http://www.beyond-the-racism.org/wp-content/uploads/2013/04/ded3a9da987e26787bdcbaa1229796e7.pdf

（原文）
http://www.beyond-the-racism.org/wp-content/uploads/2013/04/2d1c5b0ea9126e2ca6a30488525cfcb4.pdf

要約

国連人権高等弁務官事務所は、国民、人種又は宗教に基づく憎悪煽動の禁止について一連の専門家ワークショップを組織した。ワークショップでは、この問題に関する立法のパターン、司法実務、政策が検討された。この報告は、このイニシアティヴの諸結果を要約するものである。本報告は特に、２０１２年１０月にラバトで開催された総括的専門家会議の詳細を提供する。ラバト会議では、専門家ワークショップの結論と提言がまとめられ、差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止に関するラバト行動計画が、専門家たちによって採択された。ラバト行動計画をこの報告の付録とする。

人種差別撤廃委員会　一般的勧告35 (2013)

http://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2013/11/post-9.html

15.第4条は特定の形態の行為を法律により処罰されうる犯罪であると宣言することを要求しているが、その条項は犯罪行為とされる行為の形態に関する条件の詳細な指針は提供していない。法律により処罰されうる流布や扇動の条件として、委員会は以下の文脈的要素が考慮されるべきであると考える。

スピーチの内容と形態:スピーチが挑発的かつ直接的か、どのような形態でスピーチが作られ広められ、どのような様式で発せられたか。

経済的、社会的および政治的風潮:先住民族を含む種族的またはその他の集団に対する差別の傾向を含むスピーチが行われ流布された時に、一般的であった経済的、社会的および政治的風潮。ある文脈において無害または中立である言説であっても、他の文脈では危険な意味をもつおそれがある。委員会は、ジェノサイドに関する指標において、人種主義的ヘイトスピーチの意味および潜在的効果を評価する際に地域性が関連することを強調した16。

発言者の立場または地位:社会における発言者の立場または地位およびスピーチが向けられた聴衆。委員会は、本条約が保護する集団に対して否定的な風潮をつくりだす政治家および他の世論形成者の役割に常に注意を喚起しており、そのような人や団体に異文化間理解と調和の促進に向けた積極的アプローチをとるよう促してきた。委員会は、政治問題における言論の自由の特段の重要性を認めるが、その行使に特段の義務と責任が伴うことも認識している。

スピーチの範囲:たとえば、聴衆の性質や伝達の手段。すなわち、スピーチが主要メディアを通して伝えられているのかインターネットを通して伝えられているのか、そして、特に発言の反復が種族的および人種的集団に対する敵意を生じさせる意図的な戦略の存在を示唆する場合、コミュニケーションの頻度および範囲。

スピーチの目的:個人や集団の人権を保護または擁護するスピーチは刑事罰またはその他の処罰の対象とされるべきでない17。

16.扇動とは、特徴として、他の人に、唱導や威嚇を通して、犯罪の遂行を含む特定の形態の行為を行うよう影響を及ぼすことを目的としている。扇動は、言葉によるほか、人種主義的シンボルの掲示や資料の配布などの行為を通して、明示的もしくは暗示的に行われうる。未完成の犯罪としての扇動の概念は、扇動によって実際に行動が惹起されることまでは要求しないが、第4条に言及される扇動の形態を規制するにあたっては、締約国は、扇動罪の重要な要素として上記パラグラフ14にあげられた考慮事項に加えて、発言者の意図、そして発言者により望まれまたは意図された行為がそのスピーチにより生じる差し迫った危険または蓋然性を考慮に入れるべきである。これらの考慮はパラグラフ13にあげられた他の犯罪についてもあてはまる18。

トーマス・エマーソン

アメリカの憲法学者。代表的著作である『修正第１条の一般理論に向けて（The First Amendment and Ecomomic Regulation）』は、表現の自由の不可侵性を規定した米国憲法修正第１条に関する「今世紀最良の書物」と評されている。

この中で、エマーソンは表現の自由の価値を以下の４つと規定している。

①個人の自己充足（individual self-fulfillment）をはかるのに本質的な手段であること

②知識を高め、真理を発見するための本質的なプロセスであると言うこと

③社会の全成員が決定に参加するという前提に関して本質的であるということ

④共同体の安定化に資するとともに、健全な意見の違いを維持しながら、必要な際に社会的同意を形成することができること

（奥平康弘『なぜ「表現の自由」か』p.18　「エマソンの原理論――出発点として――」を参照した）