大阪市の生活保護費プリカ支給事業の撤回を求める記者会見報告～違法・依存症には逆効果・実態と目的が乖離・自主性の剥奪など、信販会社が儲ける以外のメリットはなにも無し。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小野さん）依存症の回復に必要なのは、治療の他に自助グループで主体性を取り戻すことが重要。管理されていることはこれに逆行する。また、回復には当事者の主体的な取り組みが必要。病気と一生つき合うために、自分の問題として取り組む動機が重要なのに、管理はその主体性を手放すことになる。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小野さん）回復の中で、金銭管理を行っている当事者もいるが、そのためにはその人の能力を十分に把握して本人のコンセンサスも不可欠。CWが圧倒的に足りていない中で、CWが十分なアセスメントをして支援できるかというと、難しいと思われる。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小野さん）依存症は大きな偏見もあり、その中で回復していかなければならないのに、そこを一律管理で解決しようというのは無意味。依存症からの回復を阻むものになる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【追記】大阪精神保健福祉士協会と大阪医療ソーシャルワーカー協会の共同声明は、こういった依存症に対する見地から出された。ぜひ、ご一読を。 →共同声明（PDF) oosakapsw.jimdo.com/app/download/1…

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん・元生活保護CW)２年前までCWをしていた。現場の声を聞いてきた。市長がこの事業の目的として、金銭管理に必要なツール、単身高齢者やギャンブルや過度な飲酒などの金銭管を挙げているが、こういったことにプリカ支給が有効と考える勝因はいない。説明会でも合理的説明はない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【誤字】勝因→職員

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん）参加条件はPCやスマホを持っていて、パスワード入力名護ができることになっているが、対象者の中でそれが使いこなせる人がどれだけいるか。対象が実態に合っていない。CW向けの説明会も開催で話をしたのはVISAの職員。生活保護の実態を知らない。→

小久保　哲郎 @tetsurokokubo

大阪市の生活保護費プリカ支給のモデル事業、現場のケースワーカー（CW）への説明はビザカードの社員がやったらしい。「コンビニでもガソリンスタンドの給油でも使えます」との説明にCWらの失笑を招いていたと。実態を何も知らないカード会社の下請けをさせられるCWが可愛そうだ。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん）参加者募集のチラシに3000円相当の商品券を進呈、としているが1年間参加してアンケートに回答をするともらえることになっている。就職や入院などで保護費が3万円以下になると、保護費の支給を受けていても3000円は進呈されないとのこと。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん）業者は窓口を作らず、利用者から質問されるのはCW、CWが事業者の下請けに。月末はどの利用者もお金が足りなくなり、お金をかき集めて生活するが、カードになると残高がいくらか分からない。お店でもわからない。現金とカードが併用できる店は限られている。VISAも把握していない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん）カードの残金を現金にすることは一時扶助という形で可能だが、それをするには書類と決裁で日にちがかかり待たせることになる。大阪市ではＣＷが足りない。厚労省の基準より500人近く少なく厚労省から指導されているのに改善しない。自分も150ケースを担当していたことがある。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん）稼働年齢層の担当は一人70件となっているが、任期付き職員が待遇が悪くて辞めるとフォローすることになるし、職員が休職するとその担当も割り振りして引き受ける。市は充実しているというが現場は大変な日々。現場では歓迎するというムードではない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

中山さん）昨日の報道で希望者は5件とのことだが、2000件集めるために現場に圧力がかかるのではないかと心配している。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士）2月27日には日弁連の会長声明もでた。大阪の問題で日弁連の会長がわざわざ声明を出したのは、制度の根幹に関わる制度の改変を法律を無視した形で行われることへの危機意識の表れである。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士）生活保護法31条では金銭給付が原則となっている。お金で渡してどう使うかは本人の自由。制度が作られた時からそのようになっている。現物給付をするのは極めて限定されている。なぜなら、自己決定、自分の生活は自分で律していくことを守るのが制度の根幹という制度設計になっている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士）福岡の中嶋訴訟。生活保護利用をしていた中嶋さんがせめて子どもを高校に行かせたいと保護費から学資保険をかけていたのに、行政が生活費に使えと保護費を減額した事案。問題になったのは、福祉事務所が金銭の使途について学資保険に使ったといういうことに掣肘を加えたこと。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士）プリカ支給も、保護費の使途について福祉事務所が口を出すと言うことで同じ問題。金銭給付＝自己決定を原則生活保護法31条に反するもので、同意があればよいというものではない。生活保護に対するスティグマを強調するおそれがある。そこで、日弁連会長が大阪の問題で声明を出した。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士）本日、要望書を提出する際に質問をしても、大阪市の担当者は「本日は要望書を受け取るだけで質問に回答する場ではない」と繰り返した。大阪市は本当に真剣に検討しているのか。今回の要望に真摯に回答して欲しい。真剣に検討して、ぜひとも改めていただきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

質疑 問）コンビニでお酒を買うかも知れないが、パチンコには行かなくなるのでは。現金化してでもパチンコに行こうとするのか。 答）その可能性は高い 答）依存症者は抑えられると欲望は高くなる。禁止は逆効果。医学的なアドバイスと自助グループなどによる回復を自己実現を目指すことが重要。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

質疑 問）CWに対しての募集の強制の動きはあるのか。 中山）その動きはないが、それを不安に思うCWは多い。 尾藤）当局も強制をするつもりはない、とのこと。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

質疑 問）積極的にＣＷが勧誘しているのか。 中山）チラシを渡しているが、積極的ということではない。市長が号令をかけるのが心配。局が強制するつもりはなくても管理職として対応せざるを得ない。依存症者や高齢者はスマホを持っていないので最初から無理というのが職場の感想。目的と矛盾。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

質疑 問）今後、法廷で争われるのか。 尾藤）裁判は弁護士ではなく当事者が行うもの。裁判になるとしたら、強制になって不本意なプリカ支給になる様な事態。一時、辞退届が問題になったが、そのような形式的に強制ではないが実は強制、というときに裁判の可能性はある。構えているわけではない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

質疑 問）厚労省は不適切ではあるが違法ではない、との見解。国に対して認めないようにという動きは。厚労省の見解もよく分からない。 尾藤）生活保護方の構造を（厚労省が）理解していない。問題状況も何故法31条が金銭給付を保障しているのか、全く分かっていない。だから明確な根拠が示せない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保）非常に重要な問題。多くの観点から指摘がされた。ぜひ報道して欲しい。 ーーーー 以上、記者会見は終了します。