残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。

マスコミ、特に大手メディアでは殆ど報じられませんでしたが、経団連の人命軽視を表す『暴言』と言っていい発言がありました。

自社の従業員を過労死させても何とも思っていないのがよく判る発言です。

労災認定されなければ、いくらでも過労死するまで働かせようとするでしょう。

「残業代ゼロ法案」は、ほんの序の口です。これで終わりではありません。年内には、『首切り自由化法案』の審議が控えています。

経団連と厚労省、安倍自民党政権は手を休めません。労働基準法を完全に無力化し、殆ど全ての労働者が労働基準法の適用除外になるまでは、新たな法案を繰り出してきます。

労働者にとって「悪の３点セット」ともいわれる悪法があります。その三つとは、

※残業代ゼロ法案(労働基準法の無効化)
※派遣法改正(派遣は一生派遣に)
※首切り自由化法案

これら、三つの法案の『究極の目的は正社員を無くすこと』です。

サービス残業がまかり通っている現状で、僅かな残業代をケチりたい訳じゃありません。

９０年代にリストラの嵐を経験した財界人は、より簡単に、合法的にリストラが出来るようにしようと考えた結果が『残業代ゼロ法案』です。

従業員を人材と考えず、コストとしか考えないような経営者なら、正社員と能力が同じなら、低い賃金で使えて、ボーナスも要らない、いつでも好きなときに雇い止めの出来る派遣社員の方が良いと考えても不思議はありません。

正社員を派遣社員に置き換えることを考えた結果が、今回の『残業代ゼロ法案』と、相前後して審議入りした、『派遣法改正』のセットです。

法律版の、『混ぜるな危険』そのものです。

これまでは、リストラしたい社員を『追い出し部屋』に送り込み、まともな仕事を与えないなど、プライドをずたずたにして精神的にダメージを与え、自ら辞表を書くように仕向けていました。

これからは、仕事を奪う代わりに、『休みなしの長時間労働という過重労働を残業代ゼロで強制できる』ように成ります。精神的にも耐えられないほど肉体的に送い込み、自ら辞表を書くようにさせることが出来るようにしているのです。

シャープが、経営再建策として「聖域なきリストラ」を発表しています。

SHARP(大幅減資)
パナソニック(特別損失)
東芝(不適切会計)
SONY(業績不振が続く)

家電業界は、近い内に大リストラが有るでしょう。日本の大企業は、「リーマン・ショック」以降、従業員の頑張りや創意工夫による売り上げ増を期待する、前向きな経営再建策てはなく、人員削減によるコストカットという、安易で後ろ向きな手段しか考えません。

そんな、経団連の大企業経営者が一番リストラしたいのは、『人件費の高い正社員』でしょう。

今国会で、審議中の派遣法改正が成立すれば、正社員と変わらない仕事をこなしてる優秀で安上がりな派遣社員を期間の定めなしに、永久に使い続けられるようになります。

正社員と謳って募集した人を、人材派遣会社が直接雇用の正社員として雇い、派遣社員として労働させるケースも合法化されます。

安倍自民党政権は、今回の派遣法や、労働基準法(残業代ゼロ法案)とは別に、『労働契約法』の改正も目論んでいます。

地域や職務を限定した雇用契約＝限定正社員制度をつくり、工場や支店を閉鎖したり、職務をなくせば解雇できるなど、不安定で低賃金の非正規雇用と変わらない「名ばかり正社員」制度も検討されています。

そして、とどめは『首切り自由化法案』です。違法な解雇は、会社側は金銭で解決できるようになり、職場に復帰させる必要がなくなります。

この法案は、年内には審議入りが予定されています。

最後に、閣議決定された法案要綱についつて、ブラック企業被害対策弁護団代表で弁護士の佐々木亮さんの解説が載っているホームページがありますのでリンクを貼っておきます。

「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報(佐々木亮) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150403-00044515/

「派遣法改正」についてのまとめです。こちらも併せてご覧下さい。 - Togetterまとめ http://t.co/hFWMpyAfps @togetter_jpから