TPPについて色々調べてみたら、究極の不平等条約でした。関税の撤廃による、自由貿易なんて嘘。米国が日本の制度やルールを変えるために、「日本の国家主権」を無力化する手段でした。
【TPP参加で日本はどうなる】我々は、国民皆保険制度のおかげで安く薬が手に入ります。世界一薬の高い米国と比べ、日本の薬は世界でもトップクラスに安いのです。日本がTPPに参加すれば、米国の製薬会社が『ISD条項』を使って日本を訴えることが出来るようになります。もし裁定に負けたら、…
2015-10-21 22:39:36【TPP参加で日本はどうなる】日本は巨額の賠償金を税金で支払わされる上に、国が薬の価格を設定するというルールを変えなければいけなくなるわけです。そうなると私たちが病院で薬をもらう時の自己負担率があがったり、国民保険制度を維持するために、高い薬は保険から外される可能性が出てきます。
2015-10-21 22:39:59【TPP参加で日本はどうなる】同様に、保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと『NVC条項』などを使って国民皆保険制度をターゲットにするでしょう。深刻な影響が出てきます。アメリカの自己破産の62%が高額な医療費が原因です。ガン患者の8割が破産しているそうです。
2015-10-21 22:40:26【TPP参加で日本はどうなる】TPPに日本が参加した場合、「盲腸で入院・手術した場合、およそ700万円かかる」様になるとのことです。ガンになると数千万〜数億円、歯の治療も数十万円。年間数十万円の掛け金の、アメリカ型保険で3割カバーされても、庶民にはとても払える金額では有りません。
2015-10-21 22:40:55実は、この程度で済めばまだマシと言えるかも知れません。TPPの24分野の中に知財(知的財産権)というものがあります。これは単に映画や音楽ソフトの特許期間の問題だと思っているなら間違いです。
日本では、医療方法の特許性が認められていなかったので、連想しづらいでしょうが、米国では、手術方法(術式)、治療方法、診断方法ともに特許の対象となっているのです。ただでさえ高額の手術費用に加え、アメリカで考えられた術式には、さらに高額の特許料が必要になるかも知れないのです。
【TPP参加で日本はどうなる】現在、人工透析や慢性疾患の高血圧、狭心症、糖尿病、膠原病などの人たちには死刑判決も同じです。特に高齢者世帯や病気介護世帯は、TPPによって野垂れ死にが待っています。医療訴訟問題を伴う危険性の高い高齢出産や不妊治療、小児医療の治療費は高騰するでしょう。
2015-10-21 22:41:25知財(知的財産権)で、医薬品の特許期間が延長されるようになると、事実上ジェネリック薬品は市場から姿を消し、さらに薬価が跳ね上がります。
年金生活者などの高齢者や、病気があって働けず、生活保護等で暮らしている人や、働いていても貧困に苦しむ人にとっては、比喩では無く、現実に死活問題です。
さて、ここからは、「世界一の食料輸入大国」日本の輸入食品と、その食の安全に、TPPの『毒素条項』がどのように影響してくるのかについて、解説していきます。
【TPP参加で日本はどうなる】国民の健康を守るために、日本では米国でBSE感染牛が見つかった時に、米国からの牛肉の輸入を禁止したりしてきましたが、これからはTPP加盟国である米国でBSEが発生しても、『ラチェット規定』のせいで、それまで輸入していた牛肉を規制することは出来ません。
2015-10-21 22:41:51【TPP参加で日本はどうなる】これまで日本は、遺伝子組み換え(GM)作物を使った加工品に表示を行うなどして、国民の健康や、商品選択の自由という権利を守ってきました。現在、GM作物を加工した遺伝子組み換え食品は、日本の食品衛生法で表示義務があります。逆に『遺伝子組み換えではない』と
2015-10-21 22:42:18【TPP参加で日本はどうなる】表示することも許されています。これに対し、米国は、こうした表示がGM作物の輸出を妨げていると異議を唱えてきました。日本がTPPに参加すれば、ここでも、『ISD条項』を盾に表示義務が取り払われ、規制しようとするEUとは逆に、フリーパスになるでしょう。
2015-10-21 22:42:45【TPP参加で日本はどうなる】GM作物のトップメーカーはアメリカの化学会社モンサントで、TPPを強力に推進しています。そして日本で、TPP推進の旗振り役だった経団連の前会長の米倉弘昌氏(現名誉会長)は、モンサント製品を日本で一手に独占販売する住友化学、その代表取締役会長なのです。
2015-10-21 22:43:10【TPP参加で日本はどうなる】テレビでのTPPの報道を見ると、「輸入食品が安くなる」と喜んでいる人たちの映像が必ずと言っていいほど挿入されています。安くなることには間違いありませんが、安いのには安いなりの理由があります。関税が撤廃されるだけではありません。食の安全も撤廃されます。
2015-10-21 22:43:35【TPP参加で日本はどうなる】現在日本では、農薬の残留基準値というものが作物ごとに決められていますが、TPPに加盟すると、この残留農薬に関して、輸出国の基準を適用するようになります。日本は残留農薬等に世界一厳しい国ですが、逆に米国はかなり緩く、50倍以上も緩いものさえあるのです。
2015-10-21 22:43:53【TPP参加で日本はどうなる】殺菌剤や殺虫剤など、農薬にも色々ありますが、有機リン農薬やネオニコチノイド系農薬が問題とされています。特に、ネオニコチノイド系農薬は、ADHD、糖尿病、不妊症、免疫不全やアレルギー、そして癌など、さまざまな病気を引き起こす要因として懸念されています。
2015-10-21 22:44:44【TPP参加で日本はどうなる】EUを始めとして世界中で規制の進む、ネオニコチノイド系の農薬の代表、『ラウンドアップ』はモンサント製です。これを日本で販売しているのが住友化学。その代表取締役会長の米倉弘昌氏は、経団連の名誉会長で前会長ですが、会長時代にはTPP推進の旗振り役でした。
2015-10-21 22:45:10上記のツイートで、モンサント社製の農薬『ラウンドアップ』を「ネオニコチノイド系」と記していますが、「グリホサート系」の間違いでしたので訂正します。
ついでに、この『ラウンドアップ』について少し紹介しておきたいと思います。
世界中の庭、農場、公園などで使用されているラウンドアップは、モンサント社が開発し、1970年代から販売されて、長い間一番売れている除草剤です。しかし今、研究者らはラウンドアップの不活性成分(補助成分)のひとつがヒト細胞、特に胎芽、胎盤、臍帯の細胞を殺すことができることを発見しました。
現在まで、ほとんどの研究は、ラウンドアップ中の不活性混合物よりも、主成分であり活性成分のグリホサートの安全性に向けられてきました。しかし、この新たな研究で、科学者らはラウンドアップの不活性成分が、農場や芝生で使用されているものよりもはるかに希釈された濃度であっても、ヒトの細胞に有毒影響を増幅することを発見しました。
ある特定の不活性成分、POEA(polyethoxylated tallowamine)(非イオン系界面活性剤ポリオキシエチレンアミン)は、ヒトの胎芽、胎盤及び臍帯の細胞に対して除草剤自身よりもはるかに毒性が強く、研究者らはこの発見を『驚くべきこと』と呼んでいるようです。さらに、『市場で入手できる企業秘密のこの混合物は、ラウンドアップ処理された大豆、アルファルファ、トウモロコシなどの作物や芝生、庭などの残留レベルであっても細胞を損傷し殺すことすらある。』とも。
そして、『ラウンドアップ』の主要成分の「グリホサート」についての最新の情報ですが、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(IARC)が2015年3月下旬に発表した報告書では、
ラウンドアップの主要成分であるグリホサートは5段階ある発がん性分類リストのうち上から2番目にリスクが高い「発がん性が疑われる」(2A)カテゴリーに分類されました。
【TPP参加で日本はどうなる】最近米国小児科学会は、農薬のヒトへの影響、特に子どもへの影響について、学会としての警告を小児科雑誌に発表しました。農薬の子どもへの影響は、脳腫瘍や白血病などだけでなく、最近激増しているADHDなどの発達障害も含まれています。問題はまだまだあります。
2015-10-21 22:45:37【TPP参加で日本はどうなる】果物などを保存して輸送する際に、カビが生えるのを防ぐためにポストハーベスト(収穫後)防カビ剤というのが使われています。柑橘類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェニール、さらに柑橘類とバナナに使われているイマザリルの5品目です。
2015-10-21 22:46:01【TPP参加で日本はどうなる】OPPやOPP-Naには発がん性が、TBZは催奇形性(お腹の子どもに先天性障害をもたらす毒性)のあることがわかっています。イマザリルも神経行動毒性があることや肝臓にも悪影響があることがわかっています。ジフェニルにも、ラットで腎臓、尿細管異常の報告が…
2015-10-21 22:46:33【TPP参加で日本はどうなる】ポストハーベスト農薬の危険性は、輸出元のアメリカでは使用が完全に禁止されている事実からも判ります。加えて、ポストハーベストの有害成分はオレンジなどの中まで浸透するために、洗えば流せるものでもなく、手で持っただけで経皮吸収されて体の中に入ってくる事実。
2015-10-21 22:46:57【TPP参加で日本はどうなる】日本は、ポストハーベスト(収穫後)に使用される防カビ剤を食品添加物として分類していますが、これらが食品添加物から外され残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり、米国が以前から日本に対して望んでいた、使用量の大幅な増加が可能になります。
2015-10-21 22:47:27【TPP参加で日本はどうなる】米国では、約3000品目の食品添加物が使用を認められているとされています。それに対して日本は、指定添加物で413品目、既存添加物で419品目と、合計でも832品目です。米国と比べても2000品目以上も少ないのです。米国は『ISD条項』を使うでしょう。
2015-10-21 22:47:52【TPP参加で日本はどうなる】テレビ画面に流れる、ニュースでのTPP報道やワイドショーでの解説では、関税の撤廃により安価な輸入食品が大量に増えて、そのせいで日本の農業に深刻な影響が出るのでは、という解説や紹介の仕方ばかり。これは、TPP実体を国民の目から逸らし、隠そうと言うもの。
2015-10-21 22:48:18【TPP参加で日本はどうなる】TPPは24の分野に渡り、農業問題は、そのうちの一つに過ぎません。しかも、関税に関わるのは、24分野のうち3つのみ。TPPが関税撤廃による自由貿易であるという印象操作は、マスコミによる完全なスピンコントロールです。もはやジャーナリズムでは有りません。
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