TPPについて色々調べてみたら、究極の不平等条約でした。関税の撤廃による、自由貿易なんて嘘。米国が日本の制度やルールを変えるために、「日本の国家主権」を無力化する手段でした。

国内産業の保護を目的とする関税以上に、米国が日本に撤廃させたいものがあります。それが、「非関税障壁」です。非関税障壁とは、関税以外の方法により輸入を抑制したり、貿易を制限したりすることですが、米国が邪魔だ、障害だと感じるものが全て非関税障壁です。せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制であっても、自国の企業が儲けるために邪魔なものは全て無くしてしまおうというのがアメリカの狙いであり、TPPの真の目的なのです。米国は、日本の市場を無理矢理こじ開けるための新しい道具を用意しましたが、それがTPPの『毒素条項』なのです。TPPは、日本にとって第2の黒船、平成の黒船とも言える一大事なのです。
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安倍首相の「TPP反対とはただの一度も言ったことはない」という、4月7日の国会での発言が物議をかもしました。https://youtu.be/_TTuFO8ba5w

まあ、実際は何度も言ってますし、そもそもマニフェストに謳っている訳ですから、言っていても何の不思議もありません。

百歩譲って、安倍首相は『「聖域なき」関税撤廃はしません』と言っていましたから、「聖域」が有るのなら、TPPの交渉に参加しても嘘吐きとはならないのかも知れません。

しかしやはり、テレビで全国放送される衆人環視の国会でさえ平気で嘘を吐きまくってきた安倍晋三です。

TPPに関しても全てが嘘でした。

TPP国会決議で守ると決めた重要5項目のいわゆる「聖域」。

『無傷で守られたものはゼロだと農林大臣が答弁。』

国会決議違反が明らかとなりました。

衆参農林水産委員会は政府がTPP交渉に入る前に、コメや麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品の「重要5項目」について「段階的な関税撤廃も認めない」とする決議をしていたのです。

つまり、「聖域」そのものが無かった、と言うことです。

安倍首相の言うことは、全てが嘘でした。

ここから先の内容は、5か月前に書かれたものです。

まだ批准されてもいないのに、TPPを先取りしたかのような事が既に始まっています。

今月からは…

『大病院を受診するためには、初診料とは別に5,000円が掛かるようになりました。』

TPPが批准されれば、次から次と同じようなことが起こります。

どうなるのか。どんなことが起きるのか。詳しくは、ここから先に書いています。


ここから先は、覚悟してお読みください。

テレビのニュース番組を観ていて不思議に思うことがあります。TPPについての報道の時に、「TPPについては色々問題があると言われていますが…」と言って、そこから先には決して触れない事です。問題ってなんだろう、とは思わせても、その問題が何なのかは決して言葉にはしません。いま、頑張っていると思われる、テレビ朝日の『報道ステーション』やTBSの『NEWS23』ですらそうです。

Twitterでは、よく目にする『ISD条項』や『毒素条項』などの文字。Twitterでは、140文字という字数制限のため、詳しい内容や解説は書いてありません。テレビのニュース番組に期待するのは、その詳しくて解りやすい説明や解説ですが、毒素条項やISD条項などの言葉すら出て来ません。

それこそ、池上彰さんが二時間番組で解りやすい解説をしないのが不思議です。

TPPに詳しいジャーナリストの堤未果 (@TsutsumiMika) さんによると、

TPP についてのコメントや解説を求めて呼ばれた場合でさえ、東京のキー局では、ISD条項などの毒素条項について話すことが許されないとの事。

今年の7月24日の「報道ステーション」に堤未果さんご自身が出演されて話されていたのが唯一かも知れません。

そこで、自分自身で堤未果さんを始めとするTPPに詳しいジャーナリストのみなさんのブログやHPを出来るだけたくさん観て、自ら勉強したことを連ツイし、自らまとめましたので、ぜひご覧下さい。

ちょっとその前に、安倍自民党政権によるTPP参加への経緯をおさらいしておきましょう。

2013年2月22日年、民主党から政権の座を奪い返したばかりの安倍首相と、再選されたばかりのオバマ大統領の初顔合わせとなる日米首脳会談が行われましたが、その一月ほど前のスイスのダボス会議で、カーク通商代表が茂木経産相に「日本車の輸入関税を続ける」と通告されていたのです。つまり、「聖域化」は既に決まっていたわけで、さらに重要な点は、

工業品の代表である自動車に関税を残すというのでは、TPPが関税の撤廃や引き下げによる、「高いレベルの自由化」がまやかしでしかないという事がよく判ります。

TPP関連では、安倍首相はひらすら「交渉に聖域がある」という言質をオバマに求め、「関税撤廃に聖域」があるかのような表現を共同声明に入れてもらいました。国内を説得するためだったのです。

安倍首相が言う、TPPは関税の撤廃による貿易の自由化などではなく、その焦点は、「非関税障壁」なのです。

自由貿易というからには、競争は有ってもかまいませんし、自国や自国の企業に有利になるように交渉するのも理解できます。

問題は、非関税障壁を取り払うための、その手段であり方法なのです。米国は、TPPに「毒素とも言える条項」を仕込んでいるのです。

テレビが、TPPが関税の問題であり、農業だけが唯一影響を受ける分野であり、一般の庶民にとっては輸入食材が安くなり喜ぶべき事であるかのように、報道するのはこの毒素条項から目を逸らすための印象操作であり、官邸の報道管制と情報統制です。

S_Shimizu @cao58020

TPP報道で、大手メディアが決して触れない、TPPの闇が有ります。毒素条項とも呼ばれる、日本の経済主権(国家主権)すら奪いかねないルールの存在です。関税の問題ではありません。 【TPPの毒素条項】 ・ISD条項ラチェット規定NVC条項スナップバック条項 (続)

2015-10-21 22:32:57

TPPの毒素条項は、上記のものだけではありません。その他にも以下のものがあります。

未来の最恵国待遇
ネガティブリスト方式
規制必要性の立証責任と開放の追加措置

等があります。この3つも恐ろしいものには違い有りませんが、最初にあげた4つは特に重要かつ深刻な影響を与えるものですので、この4つに絞って、次から説明していきます。

S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※ISD条項① 簡単に言えば、米国企業や投資家が日本で損をしたら、日本に損害賠償を求めて国家を提訴できる仕組み米国企業は一度も負けたことは有りません。NAFTAでは、カナダとメキシコが全て負けています。(続) pic.twitter.com/PrC398U9Zr

2015-10-21 22:33:34
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S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※ISD条項② 巨額の賠償金は全て国民の納めた税金から支払われます。国際条約のTPPは国内法に優先しますが、ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」で「企業の利益確保」を原則に、相手国の法律、裁判、行政を裁く司法主権の侵害であり憲法違反です。(続)

2015-10-21 22:34:04
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※ISD条項③ 加えて問題なのは、裁定するのが世界銀行の傘下組織、「国際投資紛争解決センター」という第三者機関だという事。相手国の裁判所や、国際司法裁判所などの司法機関ではない事です。世界銀行は創設以来ずっと歴代の総裁が米国人だけという米国主導の組織。(続)

2015-10-21 22:34:30
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※ISD条項④ そして、なんと仲裁人は米系グローバル企業の顧問弁護士が3人ずつ交代で務めるというもの。米国以外の国が勝てるわけがありません。ここでの審理は、傍聴も出来ない完全非公開の「密室」で行われ、結果について不服があっても上告も出来ない一審制です。(続)

2015-10-21 22:35:01
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※ISD条項相手国の政策や法律のせいで思うように売り上げや利益が上がらないと思った時に、企業や投資家が相手国を訴える事を認めるのがISD条項です。裁定で負ければその国は、政策や法律を変えざるを得なく成り行政権や立法権まで侵害されるのと同じ事です。(続)

2015-10-21 22:35:40
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※ラチェット規定 ラチェットとは、時計などにも使われる、「歯車などが逆回転しないようにする機構」をいう機械工学の用語で、締約国にいかなる理由が有ろうと、いったん進展した自由化の後退を許さないという規定で、市場開放をし過ぎたと思っても何も出来ないのです。(続)

2015-10-21 22:36:11
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※NVC条項 NVC条項とは、非違反提訴と言って、TPPの条約違反がなくても米国企業や投資家が思ったほど儲からなかった時、米国政府が代わりに日本政府を訴えられるという、信じられないほど酷いものです。(続)

2015-10-21 22:36:42
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※スナップバック条項① スナップ・バックとは、「元の状態にすばやく戻す」という意味の英語「snap-back」で、関税撤廃や関税引下げ後、国内に重大な損害が出た場合、あるいは相手国に協定違反があった場合に、その関税撤廃などを反故にできるという条項です。(続)

2015-10-21 22:37:06
S_Shimizu @cao58020

【TPPの毒素条項】 ※スナップバック条項② これは、先に触れたラチェット規定と矛盾しているようですが、TPP、FTAについて、米国だけは合意したルールにおいても、それを自国には適用させずにすませ、米国の国内法が優先するように、米国内では既に立法措置がとられているのです。(続)

2015-10-21 22:37:41
S_Shimizu @cao58020

【TPPの正体】 他国には、各国の国内法を無視して適用させ、米国内では、これらの条項を適用せずと、TPPは、『米国だけが利益を得不平等条約で、いったん締結すれば条約破棄は不可能です。米国の利益を最大限達成しようとするもので、参加国にとってはリスクやデメリットばかりです。(続)

2015-10-21 22:38:10

次からは、ここまで説明してきた4つの毒素条項が、現実の日本社会にどんな影響を及ぼすか、具体的例を挙げて説明していきましょう。

S_Shimizu @cao58020

【TPP参加で日本はどうなる】TPPにおける米国の最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。農業などではありません。米国の製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は5300億円に上り、軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。

2015-10-21 22:38:19
S_Shimizu @cao58020

【TPP参加で日本はどうなる】製薬会社は自分たちの利益増のため、薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増すと予想されます。日本は薬の値段を国が設定でき、中医協(中央社会保険医療協議会)が決めています

2015-10-21 22:39:08