TPPについて色々調べてみたら、究極の不平等条約でした。関税の撤廃による、自由貿易なんて嘘。米国が日本の制度やルールを変えるために、「日本の国家主権」を無力化する手段でした。
【TPP参加で日本はどうなる】官邸に脅されているのか、忖度しているのか。安倍自民党政権による、報道管制と情報統制が行われています。食の安全だけに限っても、輸入食品が安くなると喜んではいられなくなります。輸入食品がどのように国内に入って来ているのか、検疫などの実態をご存じですか。
2015-10-21 22:49:13【TPP参加で日本はどうなる】現在、輸入食品の検査は、僅か399人の食品衛生監視員によって担われており、これを行政検査と言いますが、検査率は、2011年はわずか2.8%でした。しかもモニタリング検査で、結果が出るまで輸入を認めない検疫検査と違い、検査結果が出るのは食卓に届いた後!
2015-10-21 22:49:34【TPP参加で日本はどうなる】2011年は、民間の検査機関(登録検査機関)による検査が8.6%有りましたから、それを加えると、全体の検査率は11.1%になりました。それでも検査率は1割強で、約9割弱の輸入食品は無検査で輸入されていることになります。殆ど、素通り状態と変わりません。
2015-10-21 22:50:14本来、検査結果が出るまでは輸入を認めないというのが、検疫検査のあるべき姿です。『検査結果が出た時点で、既に食べてしまっていた』というのでは、検疫検査の意味がありません。
日本は「世界一の食料輸入大国」でありながら、食の安全確保のための、輸入食品の水際での検査態勢が不十分です。
最低でも、検査率を5割にあげるべきで、そのためには食品衛生監視員を最低でも、約3000人体制に強化しなければ対応できません。
しかし、安倍自民党政権は、現在の399人から増やす気はまったく無いようで、TPPにより、輸入食品が今より5割近くも増えた後も、ほぼ100%を検査無しで流通させることを考えているようです。
【TPP参加で日本はどうなる】今後、日本がTPP参加すると、食品の輸入量が1.48倍に成ると見込まれています。その時には全体の検査率は7.5%に落ち込み、行政検査率は1.89%と過去最低の検査率に落ち込むことになります。そこに、米国による『ISD条項』の提訴で食の安全は壊滅です。
2015-10-21 22:50:42【TPP参加で日本はどうなる】遺伝子組み換え(GM)作物や、農作物の内部まで浸透して洗っても落ちないモンサントのネオニコチノイド系農やポストハーベスト(収穫後)防カビ剤で健康被害を受け、病気に成っても、その時には、国民皆保険制度や医療の崩壊で、治療費は払える金額ではありません。
2015-10-21 22:51:09【TPP参加で日本はどうなる】安倍自民党政権は、「国民の生命と財産を守るため」と言って、違憲の戦争法案(安保関連法案)を強行採決してしまいました。このままTPPへ参加すれば、日本へ攻め込んでくる国が無くても、日本人の生命と財産は風前の灯火。攻め込んでくるのは中国ではなく米国です。
2015-10-21 22:51:30【TPP参加で日本はどうなる】農作物の内部まで浸透して洗っても落ちないモンサントが製造するネオニコチノイド系農薬は、それ自体が深刻な健康被害をもたらしますが、近年、世界中で起きているミツバチの大量死の原因とも疑われています。農作物の受粉に必要な蜜蜂が絶滅したら日本農業の壊滅です。
2015-10-21 22:51:53【TPP参加で日本はどうなる】世界の人口が70億人を突破し、世界中で飢餓や食糧不足が叫ばれています。世界の先進国の中でも最も低い水準を続けている日本の農産物自給率がさらに下がり、食糧の面での安全保障などは放棄したも同然になります。価格や量も含めて、食料も外国から支配されるのです。
2015-10-21 22:52:21【TPP参加で日本はどうなる】日本の司法・立法・行政という、国家主権を米国に売り渡すにも等しい、江戸幕府以来の究極の不平等条約というのがTPPの正体であり、実態です。関税撤廃による自由貿易などではありません。非関税障壁を取り払い米国への奴従が目的です。安倍首相こそは売国奴です。
2015-10-21 22:52:47【TPP参加で日本はどうなる】ここまで説明してきた、TPPの毒素条項は、一部に過ぎません。その他にも ・未来の最恵国待遇 ・ネガティブリスト方式 ・規制必要性の立証責任と開放の追加措置 等があります。農業問題は、24分野の一つに過ぎす、非関税障壁撤廃が米国の最大の目的です。
2015-10-21 22:53:07まだ、TPPは批准されたわけではありません。カナダでは政権が変わり、TPPへの風向きが変わりそうです。安倍自民党政権は国会も開かず、テレビのニュース報道も、焦点をボカし、国民の目を逸らそうとしていますが、日本も、我々「主権者たる国民」が声を上げて、絶対に阻止しなければ成りません。
2015-10-21 22:57:39