天賦人権論を否定した自民改憲案は、橋下徹氏に「悪夢」とまで言われた。

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30. 日本の法廷はこうした [社会的に許容される自由の] 権利の尊重についての理解に乏しい面があり、警察による市民デモの取り締まり措置に有利な判断を下したり、結果的に言論の自由を制約する判断を行う傾向がある。

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31. 読者の中には、2004年に起きた『立川反戦ビラ配布事件』を思い起こす人もいるだろう。自衛隊官舎内で各自衛官の郵便受けに反戦ビラを配布しようとし、住居侵入罪などの疑いで3名が75日間に渡って拘置所に拘束された事件だ。

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32. この時、東京地方裁判所は、現行憲法の言論の自由の保障規定を引用し、被告らを無罪に処した。しかし控訴判決で被告らは逆転敗訴し、最高裁もこの判決を支持した。（参考） Wikipedia （※著者による参照ではない）ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B…

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33. [このような現状下] 自民党憲法草案は、十分に定義されていない（然るに解釈の余地が幾らでもある）『公益及び公の秩序』なか、個人の権利に優越すると明示的に憲法に定めることで、警察や裁判所が市民デモを”好ましくない”とする姿勢に憲法上の揺るぎない根拠を与えることになる。続く

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【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（その３と４）Tumblr版 - 3.... tmblr.co/ZkaXPk22edViI

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34. ③「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることを認めない」ことによる言論の自由の封殺

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35. 将来、万が一、裁判所が第12条の修正を見過ごす場合に備え、自民党改憲案では、憲法第21条も修正の対象としている。現行の憲法第21条は、次のような宣言を簡潔明瞭かつ強力に謳っている。 『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』

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36. 自民党改憲案は次のような文言を追加する。 『前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。』 constitution.jimin.jp/draft/

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37. この修正により、『公の秩序』を害する”おそれのある”活動を行うことについて、言論の自由の保障が剥奪されるばかりか、集会の権利までもが排除されてしまう。つまり、

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38. 仮に、”私”がその運命の日にデモに参加しなかったとしても、その日デモに参加どこかの市民グループの"一員であった場合"は、”私も"、訴追される可能性があるということである。

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39. ④包括的な憲法上の権利保障の一斉削除 文明社会の基本的条件として人権の至上の価値が広く認められるようになったのは、比較的ごく最近のことである。前述したように、「世界人権宣言」は、人類史上最も破壊的な戦争の惨禍の記憶があって初めて、その起草者たちに起草する意志を持たせた。

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40. 日本国憲法第97条は、感動的なまでに、これらの権利の継承を高らかに謳いあげる。

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41. 日本国憲法第97条 『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。』

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42. 自民党改憲案は単純にこの文言を削除している。『Q&A』パンフレットにおいても、その理由は明示されていないので、どういう動機で削除されたかのかはようとして知れない。おそらく、自民党の指導者らは、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」という概念に最も反感を覚えるのだろう。

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43. どうも自民党改憲案が示すのは、確立された政治構造に『抗する努力』というものが最も受け容れがたいということのようである。『公の秩序』を維持するという至上の目標に対して、『抗する努力』というのは真っ向から相対する考え方なのであろう。

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44. また自民党の指導者らにとって、この文言がもっとも屈辱的なのは、その由来にあるのかもしれない。

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45. この文言を起草した軍の民生委員（？）らは、18世紀のフランス革命やアメリカの独立戦争に感銘を受けた可能性があるからだ。「これが『日本の伝統、文化、歴史』となんの関わりがあるのか」と、彼らが憤慨するのも無理からぬことである。 「その５」に続く