自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」というトンデモ内容だった。

https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw

稲田朋美 政務調査会長
「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」
https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be

日本国憲法　 第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

自民改憲案　第24条

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

2　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

3　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

自民党　総合政策集２０１６　Ｊ－ファイル

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/sen_san24_j-file_0620.pdf
４５５　憲法改正草案を提示
④　家族を尊重し、互いに助け合うことを規定しました。

『憲法24条を「女だけの問題」にしてはいけない』
深澤真紀 （コラムニスト・淑徳大学客員教授）2016年7月7日
http://politas.jp/features/10/article/499

■「個人の尊重」から「家族の尊重」へ

改正草案はなぜ、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。」からはじまるのか。
それにはまず13条の改正草案を見なければいけない。
現行憲法では、「すべての国民は個人として尊重される」なのに、草案では「すべての国民は人として尊重される」となっているのだ。

「個人」と「人」の違いは大きい。
「個人」とはそれぞれの人間のことをさすので、「個人の尊重」という言葉は多様な人間の1人1人が尊重されるということだ。
一方の「人」とは、動物とは違うというくらいの意味しかない。

個人から人への変更は、「個人主義」を嫌う自民党らしい大きな意味を持つのだ。

改正草案では、個人ではなく、家族が尊重されるべきとなっている。
しかも「家族は、互いに助け合わなければならない」と書いている。
憲法とは、居酒屋のトイレに貼ってあるカレンダーではない。

自民党は、世界人権宣言16条にも「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位」と書いてあるというのだが、人権宣言ではこのあとに「（家族は）社会及び国の保護を受ける権利を有する」と続いている。
ところが改憲草案には肝心のそれが書かれていない。

「家族の問題は家族だけで解決しろ、国は保護しない」ということなのだ。

　
■消えた「両性の合意のみ」、「配偶者の選択」、「住居の選定」

2には、変更点がないようにえる。
しかし、「婚姻は、両性の合意のみに基いて」が、改正草案では「婚姻は、両性の合意に基いて」となり、「両性の合意のみ」を「両性の合意」に変えている。

婚姻には、両性の合意だけではなく、他の誰か――たとえば戦前のように「家長」――の合意が必要だということを匂わせているのだ。

3では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族」が、改正草案では「家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族」となっている。

「配偶者の選択」「住居の選定」が消え、「扶養」「後見」「親族」が増えている。

配偶者や住居を選ぶのは個人の自由ではない。
扶養や後見が重要だ、それも家族だけではなく、親族まで面倒を見ろということだろう。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160709/ddm/013/010/013000c

「戦後、家族の絆が薄くなった」と改憲運動を繰り広げているのが、安倍政権に近いとされる保守系団体「日本会議」。

２４条を「近代家族を崩壊させる要素を含んでいる」と問題視し、民法の婚外子相続分差別規定を違憲とした最高裁決定（２０１３年９月）を「日本の結婚制度を根幹から揺るがす」と非難する。

　系列団体は「両性の合意のみで成立した結婚は気軽に破局を迎えやすい」「事実婚や夫婦別姓を認めるスウェーデンは犯罪王国」などとＰＲし、各地でのイベントで「選挙では女性の方が投票率が高い。大阪都構想の住民投票でも女性票の取り込みが結果を左右した」と呼びかけ、女性の支持拡大を目指している。

日本会議政策委員の百地章・日本大教授（憲法学）は「現憲法では親、子、孫と続く家族共同体の大切さがないがしろにされている」と主張する。
夫婦別姓には「家族の連続性が失われる」と反対し、自民党の改憲草案を「世界人権宣言の精神や民法の扶養義務を整理して表現している」と評価。
専業主婦が福祉に果たしてきた役割を重視し、「国は女性の社会進出だけではなく、家庭内で育児、介護する家族を支援すべきだ」と訴える。

(略)

「世界人権宣言にある『国家は家族を保護しなくてはいけない』という条文が、自民党の改憲草案にはない。保育園整備も国家による家族保護や社会保障の一環なのに、改憲草案では国による保護はなく、家族の助け合い義務が追加されている」と問題提起するのは、三浦まり・上智大教授（政治学）。

格差が拡大し、貧困で家族を支えるのが困難になる人が増える中、国家が「理想の家族像」を示すことで、介護や生活困窮者の扶助を社会福祉から切り離し、家族に押し付ける結果を招くのではないか。

哲学研究者の能川元一氏は「社会保障費削減の意向と改憲派の発想は結果的に一致している。家族条項の改憲は、『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する２５条にも影響を与えかねない」と指摘する。

生活保護法では、１４年の改正で民法上の扶養義務者に対し収入報告を求めることが可能になっている。
東京都内のケースワーカーの女性（２８）は「支給のハードルが一層上がるのではないか」と恐れる。
シングルマザーを支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長も「ひとり親家庭や婚外子への社会的支援がさらに狭められる恐れがある」と話す。

介護保険でも要支援者や要介護度が低い人に対する「公助」がカットされ始めたことから、「家族や地域に責任が投げ返されている。『自助』を強調する流れは既に始まっており、２４条改憲と軌を一にしている」と危機感を強めている。