消費税増税の妥当性についての一連の検討

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@yumiharizuki12 痛税感が低いことが主な理由だったというのは初耳だった。（直観に反するから…） むしろ高齢化にあたって、『消費過剰』『生産過少』になってしまうことへの対策かと思っていた。（バーターで所得税や法人税が減税されているのも。これが理由と思っていた）

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@yumiharizuki12 クルーグマンが書いたように、『価格伸縮的な』経済では、潜在成長率マイナスは、不可避的なインフレを起こす。これは生産が縮小していくという直観と整合的で、だからこそこれを防ぐために消費増税、所得・法人減税が目指されたのだと理解（誤解？）していた。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@yumiharizuki12 実際には、ちゃんと分析すると潜在成長率の沈降はむしろ従来型の不況をもたらすのでインフレを受け入れた方がマシという結論がクルーグマンによって得られたのだが、この結論はいまいち受容されないという。消費が「過少」になってしまうという異様な結論故か。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@yumiharizuki12 ちなみに、消費税が増税されても、所得税等が減税されれば、貯蓄⇒投資が増え、その所得効果で消費は回復することになっているから、消費税の悪影響は軽視された。この理論にはサプライサイド経済学という由緒正しき名前と、ブードゥー経済学という異名がある（）。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@yumiharizuki12 よく考えると、潜在成長率低迷は、政策決定者に「不況か、インフレか」の究極の二択を迫っているわけで、消極的に現状維持（＝不況）を選んでしまうというのは行動心理的に説明できそう。 その意味でインフレを目指したアベノミクスは良い方向性ではあったが…。

Ryo @awtjvyjz

まあ、私が増税を許容するのは、社会保障の充実した北欧諸国が好き、というのも多分にあるだろう。といっても、日本に高福祉国家を目指せとも目指せるとも思っていない。ただ、今まで程度の医療や福祉は維持してほしいと思っているだけ。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@awtjvyjz Ryo氏の認識のズレは、あくまでRyo氏が増税分は支出することを想定しているのに対し、Ryo氏が名を挙げた伊藤隆敏ら増税派の念頭にあるのは一刻も早い財政赤字の縮小だけである（参考：www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…）、というところに尽きる。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@awtjvyjz 何かの支出のための増税ではなく、信用（水準）を縮小させるための増税でしかなく、社会保障がどうこう言っているのはあくまでRyo氏ら左派を釣り上げるための方便でしかない。今はあくまで左派的言動が『受ける』と思って口実にされているだけだ。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@awtjvyjz 好戦ムードが漂っているなら戦費捻出を口実にしただろうし、実際震災が起こればたちまちその復興を口実にした。主な増税論者が社会保障のことを考えているなどというのは幻想だ。 そして、今の日本で社会保障費捻出のために消費税を第一とすることが得策とも思えない。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@awtjvyjz 緩和され続けてきた累進性の強化が先決だし、資本所得に対する課税も良いだろう。 増税＆財政出動の主張といえばスティグリッツだが、彼の本のどこを見ても「消費税を上げろ」という主張は出てこない。いかに『レント』に税金をかけるべきかということに終始している。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@awtjvyjz スティグリッツはあくまでアメリカの話をしている、という批判はありえるが、アメリカの日本にどれだけ事情の本質的な差があるか。 日米の差といえば少子高齢化だと思うが、少子高齢化が当初想定されていた経済問題とは逆の経済問題を生じさせることをクルーグマンは発見した。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@awtjvyjz すなわち、過少生産ではなく、過少消費が起きるという問題が起きることがわかった。もし過少生産が問題なら、たしかに消費に課税して貯蓄を促すのはいい案だ。でも、実際に起こる問題は正反対だから、消費への課税は事態の悪化をもたらす。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

これは確か裏で民間住宅投資が減っていたという落ちだったとおもう。 支出が「階層的」(必需品は削らず、耐久財や資本財を削る)だという認識を欠いてはいけない。 twitter.com/hongou/status/…

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

少し前に話題になった佐藤主光 一橋大学経済学部教授の講義スライドipp.hit-u.ac.jp/satom/lecture/…について、もう他の人々に語りつくされた感もあるが、改めて論難したい。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

＞消費税収が社会保障（＝所得移転）に充当されるから経済全体で所得効果は相殺 ⇒追加税収が社会保障に充当されなかった場合（国債償還に回された場合）、所得効果は相殺されない。（また、国債償還した分だけの貨幣減少[信用収縮]により、実質金利上昇→支出減少も生じる）

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

＞従来、国債は潤沢な家計の金融資産で支えられていた ⇒国債発行＆支出を行うと、民間の預金が増える[信用創造]というのはもはや当たり前の話で、潤沢な家計（と企業）の金融資産は、国債発行の「結果」でしかない。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

有象無象の”エコノミスト”がほざくならまだしも、一橋大学教授ともあろうお方が適当なことを書くべきではない。 そもそも、国債発行の原資は主に日銀当座預金であって、家計の預金ではないから、この点でも的外れ。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

＞現在の借金はいずれ返済しなければいけない ＞政府（国）も例外ではない ＞現在のまま借金を増やし続けることはできない ＞いずれ辻褄＝長い目で見た収支のバランスがつかなくなる 各国の債務残高の推移を貼れば一発で「間違い」とわかる主張である。どの国も債務残高は右肩上がりだ。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

なぜなら、国債はベースマネーの発行原資であると同時に、マネーサプライの安定供給元（by信用創造)でもあるから、貨幣が存在する限り完済はあり得ない。 ……そもそも、貨幣自体が国家の債務である。（まず貨幣を発行して支出し、その後貨幣による納税を認めるという貨幣の原始形態からも明らか。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

財金分離によってわかりにくくなっているだけで、今でも貨幣発行[買いオペ]の対象資産は国債だから本質は変わっていない） 代表的個人モデルなら、貨幣も「完済」される必要がある（実質貨幣残高の現在価値のゼロへの収束……横断性条件）が、現実ではその必要がないことは明らかだし、

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

横断性条件を必要としないモデルもであるわけで、したがって貨幣と対応する国債も完済される必要はない。 財政学が本当にこんな「非現実的」な仮定から議論をスタートしているなら、その結論は間違ったものにしかならないのは当然。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

この後ろで延々と増税の機会コストを議論し、「先送りすればするほど必要な増税幅は上がる」と強調しているのだが、「債務が完済されなければならない」という前提が間違っているので見るに値しない。だいたい、最初は「消費増税しても社会保障にまわるので問題ない」と言っておきながら、

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

後半では明らかに「債務償還のために増税せよ」と主張していて、論理が矛盾している。 債務償還に回すなら、その分所得減少して、債務残高GDP比は元の木阿弥、あるいはそれ以上（∵信用収縮による名目GDP減少）になるだけだ。佐藤主光の論理は、内的にも崩壊している。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

国債低金利について ＞市場＝投資家は気まぐれ と一言つけて済ませているが、損益判断がある以上、低金利になる何らかの理由というものがあるわけで、それ（すなわち、与信の過少）について考えない「財政学」に何の意味があるのやら。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

＞消費税のエビデンス＝各国のデータから同じ増税であれば、消費税は他の税金（法人税や所得税など）に比べて、経済成長に対するマイナス影響は低いという結果 マンデルフレミング効果が成り立つような経済状況であったか否かの検討はしているのか、もしMF効果が成り立っているなら、