#都知事選2016 【解説＆FAQ】鳥越俊太郎の掲げる公約『東京非核都市宣言』の価値とは #非核都市宣言の旗

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こうした法制化を要請する機運は、いわゆる核の持ち込みに関する米国との密約の疑惑により高まった。参議院外交防衛員会調査室の報告によれば、外国の軍隊による核兵器の持込みは、「憲法上禁止されていない」。但し、安保条約による制約はある。 sangiin.go.jp/japanese/annai…

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非核三原則の「持ち込ませず」の方針により、米国は安保条約に基づき核持込みについては、「事前協議がなされた場合には、これを拒否すること」となっている。つまり事前協議がなければ日本政府には確認しようがなく、疑いをかけることすらできない。抜け穴のある仕組みとなっている。

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結果として、外務省の調査により、核の持ち込みに関する密約の事実は確認された。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mi… 参議院調査室曰く「時の指導者が被爆体験を起源とする非核三原則と米国の核抑止力のはざまで、苦渋の決断をしたあとが見受けられた。」と、原則不履行を認めた。

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核持ち込みの密約については、安倍首相も、2014年1月31日の衆議院予算員会において、当時の民主党岡田代表の質問に対する答弁でまず事実として認め、歴代政府が国民にその事実を示してこなかったのは「間違いだった」と述べている。 kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii…

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つまり第二次安倍内閣の段階で、核持ち込みの密約が事実であったことはあらためて確認されており、非核三原則を政府が守っているという幻想はそこで消滅した。核を「つくらず・持たず・持ち込ませず」の三原則の一つが守られていないということは、残りの二つについても政府を信用するには足らない。

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しかも、これまで幾度となく、国会レベルで法制化の要請はなされたきたわけであるから、これが実現していないということは、原則を堅持はしても、遵守するのは、「核の傘」に日本が守られている関係上ほぼ不可能なことなのだと判断せざるを得ない。「持ち込ませず」の原則が破たんしている所以である。

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日本国内で『非核宣言都市』運動が全国に広がった背景には、こうした密約の存在による原則破たんの可能性があった。勿論、密約の事実が確定したのは2009年の話。それまでは疑惑がくすぶっているだけだったが、様々な報道や検証でその事実はほぼ確認されていた。だからこそ、

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だからこそ、国が徹底しない原則を地方自治体レベルで堅持する必要があった。こうして、地方自治体レベルで非核三原則の法制化を求める動きが加速した。

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さすがに、各地方自治体（市区町村レベル含め）で実際に法制化（条例化）がなされたのかどうか、事実関係は確認できていない。そうした総合情報ポータルのようなものはないし、個人では確認しようがない。 だが少なくとも、東京都に、非核三原則を法制化した条例等の存在は確認できない

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『非核都市宣言』すら採択されていない都が、宣言内容を実践する施行条例を策定する筈もないのだから、これは当然予期できた結果だった。 reiki.metro.tokyo.jp/reiki_menu.html

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つまり、東京都が日本の首都として『非核宣言都市』として独自色を発揮するには、①宣言の発布→②条例の制定→③法の強制という流れが必要になる。①だけでは不十分であり、また法的拘束力がないため、自治体として非核三原則を「履行」することにはならない。②③が必須なのである。

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首都だからこそ、強力な履行条例を施行する必要がある。そしてしっかりと強制する必要がある。『東京都非核都市宣言』はそのための宣言となるべきなのである。被爆国日本の首都が、長い沈黙を破って非核三原則を法制化する世界的価値がわかるだろうか。『核のない世界』に大きく前進するということだ。

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オバマ大統領が今年、現職の米国大統領としては初めて、被爆地広島を訪問し「所感」を述べたことは、世界の誰もが知るところだ。 tkatsumi06j.tumblr.com/post/145020320… pic.twitter.com/HxCY6NgMxW

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その内容の賛否はともかくとして、オバマは「核なき世界」さらに進めることを公言した。つまり首都東京が『非核都市宣言』を行うことは、米国の国益にも見合う。 その実、オバマ政権は既存核兵器の近代化を推進しており、古い核装備を改廃することはできても、核の全廃等当面行えそうにない。

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が、それは「核保有国」だからであって、「非核保有国」の日本が同盟国の事情に引きずられる必要はない。寧ろ、できないことを肩代わりするのが、パートナーとしての務めだろう。世界最大の核保有国として、米国が「核なき世界」を唱えながらも、どうしても「全廃」はできないであろう事情が存在する。

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同盟国ならば、パートナーの不足を補い、被爆国としての立場を最大限に生かして、「核なき世界」へ向けた動きを加速させるべきだろう。「国」ができないなら「自治体」がやればいい。なんらタブーはない。

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日本の軍事費の規模は世界で第6位に位置する。これに「思いやり予算」も含められていると考えれば、一人当たりGDPが1%以下とはいっても、それは人口規模と経済規模があっての話なので、決して”安い”部類ではない。”高い”金を払って米国から『核の傘』の安全保障を買っているのである。

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そんな、”高い”金で米国の核戦略の一翼を担わされている日本からすれば、米国の『傘』を離れることはできず、また米国の核戦略に則さないような選択もできないだろう。だが、国是としている原則くらいは守れなければ、何もかもなし崩しの「プリンシンプルのない国」とみなされてしまう。

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リスペクトされない国は、土足で踏み荒らされるだけである。力ある大国に盲従すればよいだけではなく、信用と信頼を勝ち取って、対等に近づかなければならない。それが国家の安全保障であり、自尊（国の誇り）を保つということでもある。

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米国の核戦略の只中にあっても、米核戦力の国内”持ち込み”（領内への搬入・設置・配備）は敢然と拒否する。「国」がどうしてもできないなら「地方」がやる。「国」ができないことを「地方」が肩代わりできる。地方自治が成立している国なら、それができる筈だ。まして首都なら尚更だ。

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だから『東京非核都市宣言』は是非やるべきなのである。 前段の解説は以上。 次に、FAQ（一問一答）に入る。