Union labo.〜「最低賃金と最低生計費」学習会〜実況をまとめました @su_spr

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〈 拡散希望 〉 Union labo. 〜「最低賃金と最低生計費」学習会〜 1月20日（金）19:00～21:00 エルプラザ4階大研修室B ゲスト:中澤秀一静岡県立大学准教授 私たちが生活するためにはいくら必要なのか、最低賃金低すぎる、みんなの声を集めましょう！！ pic.twitter.com/PSvHaPTydb

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📢もう間もなく始まりますよ！ FBの、さっぽろ青年ユニオンページでは、ライブ配信も見られます📱 pic.twitter.com/U020HnffVN

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Union labo.「最低賃金と最低生計費」学習会、始まりました😋 今日のユニラボは、静岡県立大学准教授の中澤秀一さんをゲストに招いて、生活するのに最低限必要な経費「最低生計費」と、私たちも馴染み深い「最低賃金」との関係について、お話ししてもらいます。 pic.twitter.com/9rFnwMVy6v

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中澤 健康的で文化的な最低限度の経費、きちんと暮らしていくにはどれくらいお金がかかるのだろうか、ということを研究しています。さっき、静岡から来ました！今日は初めての人も多いようなので、「最低生計費」について、分かりやすく話したいと思います。 pic.twitter.com/aFq1kffKPk

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最低賃金にも最低生計費にも、最初に「最低」という言葉がつきますね。これはあまり、この問題の中身を正確に表していない。「それ以上は切りつめたり小さくしたりできない限界」、つまり最低限という意味。英語に直すとminimum living cost、minimum wageとなる。

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これはニュアンス的には、「当たり前の」とか「普通の」により近い。この違いは結構大切です。 そもそも、賃金ってなんだ？商品の価値は、その商品を作る時に使われた労働量によって決まる。つまり、たくさんの労働量が投入されていれば、その商品の価値は大きくなる。 pic.twitter.com/TYwriccL7Z

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「労働力」は目に見えないが、売買取引される商品として考える。ここで、労働量を「生活物資」に置き換えてみる。「生活物資」＝衣食住等、生きるために必要なも、労働力の再生産にかかる経費が、賃金とイコールになる事が望ましい。しかし現状はそうなっていない。

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なぜ労働力の再生産に必要な経費＝賃金にならないのか。労働者と企業の力関係の下では、どうしても買い叩かれているという現状がある。 「労働力」という商品には、ストックする事ができないという特性がある。売り手が「売り惜しみする事ができない」故に、買い手市場となっている。

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「最低生計費原則」は、労働力の再生産に必要な経費と、支払われる賃金が等価を保証する事、言ってみれば当たり前のことです。最低賃金法でも、労働者の最低限度の生活を保障する事が定められており、守らない使用者には罰則規定も設けているが、守られていない現状がある。

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中澤さんから質問！ 「最低賃金の額は地域別ですが、初めて聞いた時におかしいと思った人はいますか？」会場からは、「別にどこに行っても自動販売機のジュースの値段は変わらないのに、なんで賃金は違うんだろうと思った。」、「地方に住んでいたが、隣の県と同じ内容のバイトでも賃金が違ったから」 pic.twitter.com/LEYi449TR9

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なぜ生計費には地域間格差は無いのに、最低賃金には格差を作っているのか。「都会では家賃や物価が高い」と言うが、地方では移動に車が必需品だったりしてほとんど格差が無いのが実態。 そもそも、日本の最低賃金の水準はあまりにも低い。最低賃金では、明らかに「最低限度」の生活する事ができない。

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最低賃金の地域間格差については、例えば同じマクドナルドで働くアルバイトであっても、東京で働くのか地方で働くのかで、もらえる賃金に差が出てくる。働く地域によって、最低賃金に差をつけられている、これは日本の最低賃金制度の大きな問題だ。

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アルバイトは「お小遣い稼ぎ」で家計補助だ、というのは昔の話だ。しかし今現実は違う。正社員とほぼ同じ働き方をして、給料は住宅ローンや学費に使っている人も非常に多い。日本社会の当たり前の現実が変わっていることを認識していない人が多い、学者であってもそうだ。考えを改めて欲しい。

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そもそも、最低賃金でフルタイムで働いたとしても「まともに」暮らしていけない、本当におかしいと思います。「最低限度の生活を保障する」のが最低賃金制度であるべきなのにそうなっていない、大問題だろう。

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最低生計費は「最低」という言葉が付いているために勘違いされやすいが、これは生活するのにギリギリの費用ではない。「人間らしい、きちんとした生活が可能になるための費用」です。「健康で文化的な最低限度の生活」のことです。 pic.twitter.com/98MEau1ekf

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明日詳しく発表しますが、釧路市の最低生計費調査の結果が出ました。大都市札幌と比較しても必要な経費は変わりません。 札幌市25歳男性 月額22万4千円 札幌市25歳女性 月額22万円 釧路市25歳男性 月額24万5千円 都市部は物価が高いから最賃に格差、というのは根拠にならない。 pic.twitter.com/Wpmxxnnx79

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もう一つ調査の結果を。30代夫婦とと子供2人（幼児・小学生）、妻は扶養の範囲内となる家計で必要な最低生計費は、年間で530万程度。 pic.twitter.com/dlIMi9duB0

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25歳の若者が札幌市内で1人暮らし。「きちんとした生活」をするためには生計費どれくらい必要…？生計費調査の結果を反映したシミュレーションです。新聞は読まない、ランチはお安く！北海道はカーペットも必需品です。家賃は3万4千円で1DKです。 これ、あんまり贅沢してないよね…？ pic.twitter.com/tDkcfqwZlp

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最低生計費調査は「マーケット・バスケット方式」。生活に必要なものを一つ一つ積み上げていって生計費を算出。米何キロ、豚肉◯グラムなど。生活が見えるくらい内容が具体的でわかりやすい、これがこの方式の強み。生活実態調査は53項目、持ち物材調査は430項目に渡るが、全国で調査。

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マーケットバスケット方式の「必需品目」の選定は1人では行わない。地域によって、年代によっても生活スタイルが違うため、通常10人〜15人程度が参加する「合意形成会議」を行って選定する。また、平均的な数値を出すのではなく、下から3割の人が保有する数で設定する。

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生存権保障について。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、人間らしく生きる権利」は、唐突に憲法25条に登場したわけではない。資本主義経済が発展する過程で、その矛盾を是正していく中で生まれてきた考え方。

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「貧困は個人の責任」という資本主義の勃興期に生まれた労働者同士の「共助」からはじまり、資本主義経済が危機を迎える中で、国が「生存権」を保障した政策を実施しなければ、国が立ち行かなくなった時代、「生存権」や「最低賃金制度」などが国の経済政策に導入されていった。 pic.twitter.com/7GcPLqd4Tj

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なぜ現在の最低賃金制度がダメなのか、正義がないからです。経済公正がないからです。サンダースはアメリカ大統領選で経済の公正を訴え、多くの若者の支持を集めました。現状の最低賃金制度のおかしさを、最低生計費調査の数字をどのように使い世論に訴えるのか、ユニオンの皆さんの腕の見せ所です。 pic.twitter.com/rbbSxuRrYK

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会場の皆さんと交流です。札幌市の最低生計費の22万円もらってるか、の質問に手を上げた人は2、3人。それ以下、もしくは最低賃金水準で働いている人が多かったです。住居費を浮かすために独立できない、服を買うことがほとんどなくなってしまった、などの声が出されました。 pic.twitter.com/Vbll4uj567

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最後に、この会場にいる仲間だけで話し合うだけでなく、今日の話をぜひ広めていきましょう。社会を変えるために、声を上げていきましょう。 中澤さん、ありがとうございました！！ pic.twitter.com/SEWlUlOz8P

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