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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
所得の現在および将来の水準と安定性の観点から、非正規雇用の増加は消費の抑制要因となる可能性が高い。また、非正規雇用者が正規雇用者に転じることが容易ではないため、今後、45歳以上の世代においても非正規雇用者の割合が高まり、消費の下押し圧力が増す可能性がある
2017-04-21 22:42:59
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
( ﾟдﾟ)ｴｯ 男性、女性にかかわらないワークライフバランスの向上や女性の活躍推進(41)によって、共働き家計が増加すれば、世帯所得の増加や外食や清掃サービスの利用など家事サービスの外部化を通じて、消費の増加要因となろう
2017-04-21 22:43:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
結婚や出産を機に離職するケースは少なくなく、その後の就業は必ずしも円滑ではない。このため、20歳代から30歳代の配偶者を持つ女性の労働力率は依然として低く、全体として女性の非正規雇用の割合が高い状況にある
2017-04-21 22:44:23
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@ropcb08
60 歳以上の労働力率の変化（2000 年度と 2015 年度）および非正規雇用割合（2015 年度） pic.twitter.com/e5ZjG38mr1
2017-04-21 22:44:40
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
年金支給年齢の引上げに合わせ、高年齢者雇用の確保措置(47)が企業に義務付けられていることもあって、60～69歳の労働力率は上昇している。70歳以上も労働力人口は増加しているが、該当人口の増加が大きく労働力率は低下している。
2017-04-21 22:44:55
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
（´ω｀） 日本の人口が2008年から減少に転じ、総世帯数が2019年をピークとして減少に転ずる見込み（社人研推計）であることと、世帯人員の減少や高齢化が今後も継続することが重要である。過去15年においては総世帯数の増加の影響が大きく、
2017-04-21 22:45:16
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
世帯構成変化によるマイナス要因を上回っていたが、今後は、総世帯数と世帯構成の両面から、①は消費を押し下げる要因となる。この結果、2030年の消費総額は4.8%（年率換算-0.3%）、2035年の消費総額は8.6%（同-0.4%）の下押し圧力（2014年基準）を受けることになる。
2017-04-21 22:45:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(ヽ´ω`) 過去15年間のように所得の減少や将来不安が続くならば、①のみならず、②の観点からも消費は下押し圧力を受けることになる。税・社会保険料負担の増加、年金支給開始年齢の引上げなど制度面からの消費への下押し圧力が続くことは避けられない。
2017-04-21 22:45:49