共謀罪で企業がさらにブラック化する件

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

シンプルに考える。これだけ乱暴な違法解雇が蔓延する中、経営者が雇用を維持するモラルが消え去った今、なぜ「金で解雇が可能」な解雇の金銭解決制度導入を進める必要があるのか。さらなる使用者のモラル低下は必定。 安倍政権が解雇の金銭解決制度導入に躍起になっていることも知って欲しい。

みそのれい @misonorei

@shima_chikara 違法解雇の、いったいどれだけの割合が違法と判断され法的措置を受けているか？といえば1とか２パーセントではありませんか？それくらいに労働者は泣き寝入り、いや、それが違法だということすら知らないのかもしれないですね。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

統計的な数字は出しにくいのでしょうが、ご指摘の通り泣き寝入り率は相当高いはずです。 twitter.com/misonorei/stat…

福島みずほ @mizuhofukushima

衆議院の法務委員会で、もしも、共謀罪が強行採決されたとすれば、参議院で、共謀罪を5月24日、本会議で趣旨説明などありえない。安倍総理は24日をこせば、G7に外遊する。参議院での本会議での共謀罪の趣旨説明をすんなり認めてはいけない。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

許しがたい暴挙➡衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 | 日本労働弁護団 roudou-bengodan.org/topics/4745/

本田由紀 @hahaguma

「心のどん底から怒ってるので抗議のシャウトをします」若手弁護士らが共謀罪法案に反対声明 buzzfeed.com/kazukiwatanabe… @_gl_hfさんから

東京ユニオン @toukyouyunion

まだまだ諦めるわけにはいきません！結集して怒りの声を国会に轟かせましょう！ pic.twitter.com/RZvQvjfN8i

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東京新聞政治部 @tokyoseijibu

維新の与党化鮮明　「共謀罪」に賛成 「 #共謀罪 」法案の採決では、与党以外に、野党の維新も賛成しました。最近の与野党対決法案などの賛否では、 #維新 は与党と共同歩調をとることが増えています。実施的には与党との声も出ています tokyo-np.co.jp/article/politi… pic.twitter.com/3mzPcRccV1

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嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

共謀罪の労働運動に対する脅威は何よりも萎縮効果。ごく一部の刑事弾圧で簡単に組織崩壊。 現実に処罰しなくても、捜査着手だけだ組織が壊滅し、組織末端で恩恵を受けている「普通の」労働者も、激しい闘争しない労働組合にも実害。 自分自身の逮捕可能性だけが、共謀罪の問題ではない。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

労働組合の多数は、激しい争議、団交も立法闘争(労基法改悪反対)など無関心。非組合員はさらに。 でも、個別の労働環境は、単体の労使関係だけで形成されず、業界世間相場の影響不可避。 だから、共謀罪で闘う少数の労働組合が攻撃されたら、皆さんの労働環境も必ず影響を受ける。間違いなく。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

@shima_chikara 激しい労働争議は、今でも使用者側業務妨害で刑事告訴し弾圧に晒される。 弾圧にさらされて闘う労働組合の力が削がれ、立法闘争へ「一般の」組合員、市民の協力が得られなくなれば、社会全体の労働環境は悪化する。ジワジワと確実に。 共謀罪創設、それでも他人事？

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

最近、会社に対して普通の権利主張をした労働者たちが、民事の損害賠償請求により威かされるケースが増大。 共謀罪の創設は、悪らつな「ブラック企業」の使用者に、新たに強力な武器を与える。間違いなく悪用される。 有罪にする必要などない(ポイント)。ガサ入れ一回で、抵抗力はうばわれるから。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

労働運動のデモ行進や集会などは、政府の進める労基法改悪などを阻止する力になってきた。現代版はSNS。 共謀罪はこういった行動を確実に奪い去る。萎縮効果は可視化されないから(自分で萎縮して止めたことを表明する人はいないから)、目には見えないけれど確実に。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

闘わずマトモな労働条件を得られている労働者も、脅威罪には絶対に反対すべき。何より自分自身のために。 その労働条件は経営者の努力だけでなく、闘う労働者労働組合のお陰でもある。労使関係は社会全体の労働環境の影響を避けられないから。 闘う労働組合が力を失うと、あなたにも実害がある。

k ueno @KaeioaN

うちの妻が元勤め先からSLAPP訴訟を起こされて860万円ほど請求されてるが、まぁ、無茶苦茶な訴状でも威圧効果は十分にある 司法や行政が行使する国家権力は強力な暴力ともなる そこに対する危機意識は、社会的に低いですね twitter.com/shima_chikara/…

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

担当してるこの事件。恐らく使用者の狙いの一つはみせしめ。共謀罪創設で、刑事弾圧も利用され易くなる。➡精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_5913/ @bengo4topicsさんから

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

共謀罪創設の最大のリスクは、自分自身が弾圧を受けることではなく、なによりも組織全体への萎縮効果。労働運動も、あらゆる市民運動も。自分が逮捕されないなら無関係だというのは甘い。 それらの運動により、権利を享受できている一般の市民も、共謀罪創設は無関係ではありません。

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

労働組合の皆さんが声をかけ、市民運動と連携して行う集会。共謀罪は、労働組合、市民運動共通の脅威。 権力と闘うため最大の武器は連帯❗野音に集まって欲しい。 ➡5/24労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会 | 日本労働弁護団 roudou-bengodan.org/topics/4727/

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara

どんな強固な組織も、刑事弾圧の悪影響は計り知れない。一般市民は、逮捕などしなくても、監視される可能性を認識するだけで、ビビって運動から遠ざかる。 権力者や権利を悪用しようとする側は、それだけで十分目的を達する。 なお、悪用のリスクを否定する方は、単なる世間知らず。