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k3_neoprotester
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k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
さて、ちょっと、大阪の反ヘイト条例の強化のニュースに関して、ちょっと騒がしくなってきている気がするので、書いてみようと思います。 元ネタはこのNewsでしょうかね。一応、画像にして貼っておきます。 pic.twitter.com/lqEFYvogCx
2017-06-30 23:50:37
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k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
リンクはこちら。 ⇒ mainichi.jp/articles/20170… 基本的にネット上のヘイトスピーチ問題に対する大阪市長のコメントだ、という点は留意が必要でしょうか。
2017-06-30 23:52:31
k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
で、これについては、色々意見も既に出ている状態で、ちょっと騒がしくなりそうだな、と思って見ています。 いくつか批判的意見を紹介してみます。
2017-06-30 23:53:33
k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
このNewsに関するうぐいすリボンの荻野さん（@ogi_fuji_npo ）のコメント。 twitter.com/ogi_fuji_npo/s… pic.twitter.com/guVfKXljGA
2017-06-30 23:56:57
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro
@ogi_fuji_npo
少なくとも地方条例でやらせて良いことではないだろう。 twitter.com/masahirosogabe…
2017-06-29 10:34:24
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k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo うぐいすリボンさんでは、昨年、参議院議員会館で、大阪の反ヘイト条例について、条例制定にも関与された憲法学者の毛利先生を迎えて講演会なども実施されていまして、私も参加させて頂きました。 そうした経緯と経験を踏まえてのご意見、という所でしょうね。
2017-06-30 23:58:45
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo また、表現規制反対運動ではもうおなじみの山口貴士弁護士（@otakulawyer ）のコメントがこちら。 twitter.com/otakulawyer/st… 思いつきかどうかはさておき、色々思う所が多いコメントです。また後で触れる事にします。とりあえず批判的意見をお持ちなんでしょう。
2017-07-01 00:01:36
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン
@otakulawyer
一自治体が、思いつきだけで、通信の秘密を侵害し、全国レベルに影響を与えるネット規制をして良い筈がない。 twitter.com/masahirosogabe…
2017-06-30 18:38:38
k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 色々見てて思うのは、 １）氏名公表措置というペナルティが強すぎるという批判 ２）ネット規制という側面の問題意識からの批判 という２系統があるのかな、と思います。
2017-07-01 00:05:49
k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer １）に関して。 これについては、議論はあっていいと思ってはいるんですが、つい先日も、主文氏と野間氏の地裁判決で、実名を用いた批評については不法行為とは判断されなかった経緯があります。 ですので、氏名公表（アウティング）なんて私人間でも普通にある、というのは《前提》になるでしょう。
2017-07-01 00:08:32
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer また、例えばですが、大阪市では 《大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例》 というのがありまして（通称：ハートフル条例）、ここでは、２３条で一定の事業者の氏名等を公表するという条項が実際にあります。
2017-07-01 00:10:40
k3_neoprotesters
@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer ですので、《氏名公表》という措置は、別段《反ヘイトという世界だけで行われる過剰に重いペナルティ》という訳ではなく、他の条例等でも実際に行われている手法の１つにすぎない、というのは言えるかと思います（詳しく掘り下げて調べてはいませんが）。
2017-07-01 00:12:52
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 参考：大阪市ハートフル条例 pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/sy… ※第二十三条 知事は、事業主が次の各号のいずれかに該当する場合において、その行為について正当な理由がないと認めるときは、その者の氏名又は名称、住所及びその行為の内容を公表することができる。～～
2017-07-01 00:13:52
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer なを、氏名公表という措置がどの程度重いのか、をしっかり考察するのは、勿論私も構わない（むしろ有益）とは思います。 条例で付けれる罰則は上限が《懲役２年》だと聞いた記憶がありますが、《氏名公表》は《懲役》とは性質は違うものの、どの程度に相当するのか等の考察は私も興味があります。
2017-07-01 00:16:50
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 次に、２）のネット規制という側面の問題意識からくる批判に関して。 まぁその...今回はむしろこちらが《本筋》のような気はします。 《表現の自由との衝突と調整》を考える上で、無駄に委縮効果を出さないようにするというのは、まぁ当然必要な配慮ではあります。ここは、スタートラインですね。
2017-07-01 00:23:04
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer ここについて、荻野氏が《維新は条例云々より先に自党の議員のヘイトスピーチをなんとかしなはれ》的な指摘をされているのは、まぁなかなか辛口ではあるんですが、まぁこれは真っ当な批判だとは思います。 条例での規制より前に出来る事があるならやりなよ、というのは真っ当な批判でしょう。
2017-07-01 00:25:14
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 他方で、山口弁護士のこの批判については、ちょっとどうだろうか、と私は思います。まぁ今回の大阪市長の発案が《思いつき》と言えるレベルなのかどうかは解りませんが（むしろ、相当な要請を受けてのモノだと思えますが）、そこはさておき。 pic.twitter.com/AWehzZXUVx
2017-07-01 00:31:41
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 全国レベルに影響を与えるネット規制を一自治体がしていい筈がない、というご指摘はちょっとヘンです。 ネット犯罪の類というのは大抵こういう図式で起きますが、発信者、サーバ、閲覧者のそれぞれの所在地が違うのは、むしろ《ほぼ常にそういうモノ》です。 pic.twitter.com/heQBBmgk6V
2017-07-01 00:34:36
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer こうした場合、各自治体がそれぞれ対処することはできない訳ではないと考えます。 例えばですが、米国なんかでも州をまたいで起きるネット犯罪なんて沢山ありますが、それらはやっぱり州法でも対処はされていく訳です。 ネット関連ですと、私なんかはよく《サーバの所在地》という基準を聞きますが。
2017-07-01 00:36:41
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 先ほどの絵は《県》を単位にしましたけれど、これは別に《国》で考えて頂いてもいいわけです（国際法、国際私法の領域にはなります）。 そういう場合、条約でしか対処できないかというと、全くそういう事はありません。
2017-07-01 00:37:38
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer 例えばです。 国をまたいだ著作権侵害事件があった場合（そんなの腐るほどあるんですが）。 送信可能権という概念を通じて《アップロード化した時点でダメ》という事にはなります。それが例えば中国のサーバにＵＰされたとしても、です。
2017-07-01 00:38:59
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@ogi_fuji_npo @otakulawyer また、日本国内のサーバに著作物が書き込まれれば、それはやはりアウトにもなります。海外から書き込まれたとしても、です（捜査権が及ぶかどうか、はまた別です）。
2017-07-01 00:40:18
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@k3_neoprotester
@ogi_fuji_npo @otakulawyer こうした点から考えると、山口弁護士が言われている《全国レベルで影響を与えるネット規制を一自治体がやっていい筈がない》というご主張は、私は失当であろうと思います。 勿論、慎重にやるべきでしょう。しかし、やれない訳でもないでしょう。
2017-07-01 00:42:30
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@ogi_fuji_npo @otakulawyer 例えばですが、 発信者が大阪市に住所を有する場合 或いは サーバが大阪市にある場合 に限定して効くような条例を採択することが、自治体の自治権としてやれないとは、私は思いません。 pic.twitter.com/ceXpHctFvH
2017-07-01 00:44:14
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