芸能人の権利を守りたい人達まとめ【公正取引委員会】
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芸者置屋では芸能界と同じで芸者の移籍は禁止されている。置屋は芸者の見習いに着物を買い与えたり、踊りを教えたりして投資をしているためにこれが正当化されている。ただ、5~6年、奉公すると「自前」と言って独立できるようになる。
2017-03-08 20:05:48公取の講演で「タレントと事務所が揉めた時に弁護士が出ていくことはないのか?」と質問しましたが、「弁護士が出て行く前に親が出て契約に難色を示す。そうすると、干される。タレントは移籍も独立もできないから、事務所の言うことを聞くしかない」と答えた。
2017-03-09 17:03:47公正取引委員会で公演をさせていただいた時、職員の方から、芸能界と政治家の関係を何度も聞かれました。職員の方が取材をしたところ、芸能界とパイプのある政治家はいなかったそうです。芸能界は意外と政治力がないようなので、とことんやられる可能性があります。
2017-07-07 21:23:27私が公取の講演の打ち合わせをした時、「公取が調査できるかどうかは、政権の意向によるのでは?」と聞いたら、職員が「そんなことはないです。われわれは自由にやらせてもらっています」と言っていたが、それが本当かどうかは確認する術がない。
2017-07-11 21:27:252017年7月7日、公正取引委員会が芸能人と所属事務所との間に不公正な契約ないか調査開始と、NHKのニュース番組で報道
(記事抜粋)芸能人の独立や移籍を巡ってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に、独立や移籍を一方的に制限するなど独禁法に抵触する不公正な契約が結ばれていないか調査開始。 #nhk www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
2017-07-07 18:08:43(記事抜粋)対象は大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないか調査。調査結果をまとめ、問題点を指摘することを検討。 #nhk www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
2017-07-07 18:09:49独自のニュースです。 芸能人の所属事務所からの独立や移籍を巡ってトラブルになるケースが 相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に 不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが 関係者への取材でわかりました。 #NW9 #芸能人契約トラブル
2017-07-07 18:36:48労働問題を専門とする弁護士は、独立や移籍を制限する契約は、芸能界に広く存在していると指摘します。
菅俊治弁護士
「タレントには拘束力が強い、事務所にはかなりフリーハンドが与えられる、そういう構造になっている。(芸能人の)生殺与奪の権利が事務所に握られている問題があると思う。」
芸能人・タレントの権利を守るためには、公正取引委員会、厚生労働省など行政の関与が不可欠です。今回、公取が調査を開始したのは重要。 特別の立法も検討すべきです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2017…
2017-07-07 19:18:14『芸能人はなぜ干されるのか』を書かれた星野陽平さんが公正取引委員会で行った報告の資料をぜひ皆さんに読んでほしいです。 jftc.go.jp/cprc/katsudo/b…
2017-07-07 19:19:50タレントの労働組合、独禁法、エージェンシー法。 すごく参考になる指摘。 twitter.com/yohei_hoshino/…
2017-07-07 23:27:10アメリカの芸能界も過去は今の日本と似たり寄ったりだった。改革の軸となったのは、タレントの労働組合と反トラスト法(独占禁止法)とタレント・エージェンシー法の3つ。日本の場合は、お上が率先して動いた方がいいのいかもしれない。今の芸能界のあり方は国益上望ましくない。
2017-07-07 20:18:15事務所を飛び出したタレントを「干す」ために、事務所が優越的な地位を濫用して、場合によっては他の事務所とも連携して、「有名タレントを引き上げるぞ」(返品)、「こっちのタレントを使え」(抱き合わせ販売)といった行為を行うと、それは独禁法違反に該当すると考えられます。
2017-07-08 08:45:10タレント・エージェントの法規制は考慮に値しますね。現状の契約は、エージェント側の債務が漠然としすぎていて、タレント側が「このエージェントは言うとおりに仕事をしてくれない」と思っても、なかなか債務不履行解除できない。やりたくない仕事ばかりを持ってくる事務所を辞められません。
2017-07-08 08:49:31逆にタレント側の義務がきつくて、やりたくない仕事、めちゃくちゃなスケジュールなどに従わされます。事故や怪我も多い。実質的に労働者と評価すべきような場合にも、労働法の保護がない。約款規制的なもの、エージェント側が遵守すべきルールの法定や監督の仕組みが必要です。
2017-07-08 08:57:13事務所を辞めたいと思ったときの競業禁止規定や、事務所側の更新オプション規定も、事務所を辞められない大きな原因です。せめて「ここの事務所にいても希望する仕事を回してくれない」(事務所の債務不履行)のときは、エージェント選択の自由を保障することが必要です。
2017-07-08 09:04:37タレント、芸能人たちの労働組合は、やっぱり必要です。出る杭は打たれる世界なので、なかなか自分がやるとは名乗り出られないと思いますが。数は力ではありますが。現状は、行政の関与やファンの支援など、外からの力で勇気ある芸能人を応援してあげたいと思います。
2017-07-08 09:13:32鈴木亜美さんの事件など、事務所を辞めたいという裁判は鈴木亜美さん側が勝訴しています。裁判になったらタレントさん側が勝つこともあるのですが、問題は干されちゃうことですね。何十年とタレント側が我慢をし続けてきましたが、もう我慢の限界ではないでしょうか?
2017-07-08 09:22:27