2017-07-22のまとめ
(・д・)ヘー 2015年の状況について、大まかに分類すれば、①税制面の減免措置を設けず、児童手当のみを設けている国(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー等)、
2017-07-22 01:09:17②税制面の措置と児童手当が併存している国(カナダ、イギリス、フランス等)、③税制上の措置のみで児童手当がない国(イタリア、アメリカ等)となる
2017-07-22 01:09:30OECD加盟国の勤労者の平均給与に対する基礎控除(対象所得額換算)の割合(2015年) pic.twitter.com/S5TkGrCIqJ
2017-07-22 01:09:47国によって所得控除と税額控除が混在しており、金額の比較が難しい。そこで、基礎控除等の金額を対象所得額に換算し、一般的な勤労者の収入に占める割合を試算すると、表4のとおりとなる。
2017-07-22 01:10:00単純な国際比較は困難であるが、各国の割合を単純平均すると19.4%で、日本は、スウェーデンやアメリカとともに、低い水準にある
2017-07-22 01:10:17海外労働情報 フランス:労働時間制度改革に関する提言~フランス戦略庁が労働力率引上げや失業対策など示唆 / jil.go.jp/foreign/jihou/… pic.twitter.com/ZlKSUy67E9
2017-07-22 01:10:36海外労働情報 イギリス:組合活動の規制を強化~組合員の減少は歳出削減が影響か / jil.go.jp/foreign/jihou/…
2017-07-22 01:10:47労働組合員数は、1970年代末以降減少が続いており、過去20年間で組合員数は696万2000人(1996年)から2016年には621万6000人に、また組織率は34.1%から23.5%に、それぞれ低下している
2017-07-22 01:11:11業種別労働組合員数と組織率の変化 (千人・%) pic.twitter.com/kH1UXGq575
2017-07-22 01:11:28調査開始以降で最大の減少幅となった昨年からの減少(27万5000人減)は、その大半が教育業(15万5000人減)で生じたものだ。正確な理由は不明だが、労働組合は、教員の高い離職率や、
2017-07-22 01:11:41補助教員の大幅な削減、継続教育カレッジや高等教育機関における臨時雇い労働者やパートタイム労働者の増加、さらにここ数年の賃金抑制策により給与水準が停滞する中で、組合費を負担に感じる労働者が拡大している可能性などを指摘している。
2017-07-22 01:11:53統計局が公表している労働争議に関する統計によれば、労働損失日数は90年代以降、低い水準で推移しており、労働争議の参加者数についても、2015年には約8万人と120年ぶりともいわれる低水準に達している
2017-07-22 01:12:19(ヽ’ω`) 3月に導入された制度改正の柱は、ストライキの実施手続きに関する規制強化だ。労働組合には、ストライキに先立って組合員に実施の賛否に関する投票を行うことが義務付けられているが(注1)、従来は投票率にかかわらず、投票者の過半数が賛成票を投じることが要件となっていた。
2017-07-22 01:12:35新たな規制は、対象となる組合員による投票率が50%以上であることを投票成立の要件とするもの。これを下回る場合、ストライキの実施は違法となり、雇用主はストライキによって生じた損失を労働組合に請求することができる。
2017-07-22 01:12:48[PDF] 景気変動が実質賃金に与える影響:インフレ率水準との関係 / imes.boj.or.jp/research/paper…
2017-07-22 01:13:13[PDF] 福田財政の研究:財政赤字累増メカニズムの形成と大蔵省・日本銀行の政策判断 / imes.boj.or.jp/research/paper…
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