《2017年解散総選挙。その真の目的は「学校法人救済」ではないのか？》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

もう一つ、高等教育機関に進学する学生の中で「真に必要な学生」に対して、返済不要な奨学金を支給する、という項目もある。 多くの人は「真に必要な学生」とは「成績優秀な学生」だと考えただろう。 しかし「教育機関が経営破たんして無くなってしまう法人に進学する学生」も支援が「真に必要」だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

入学者が数年間連続で定員を割り込んで、経営破たんの危機に瀕している高等教育機関は、日本国内に多数存在する。例えば、加計学園参加の某経済系大学の様に。 それらの学校への入学生には、返還不要な奨学金を支給する、となれば、入学する学生は増えるだろう。 正直、こちらの推測は自信がないが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

まとめると、 今回の解散総選挙の大義名分に使われた「消費税増税分の使用目的変更について、国民の信を問う」という話は、 私は単なるこじつけの大義名分ではない、と推測している。 私立の幼児教育法人の救済、定員割れが続く私立大学を経営する法人の救済。 それが目的なのではないか？