《2017年解散総選挙。その真の目的は「学校法人救済」ではないのか？》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

今回の解散総選挙 その大義名分にかざした「消費税増税分の一部の金を使って、幼児教育を全面無償化し、大学の返済不要奨学金を増額する」という件。 「この時期になぜ、急いで？」という疑問も付いて回り、 「今なら野党も選挙準備ができていないので、党利党略では？」という疑いも持たれた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

しかし蓋を開けてみると、自民党陣営も選挙の準備が全く不足しているし、 現在たまたま自民党が優勢になっているようだが 肝心の内閣支持率は低迷したままだ。 このままだと選挙で自民党が大きく議席を失うことがなくとも 与党内の不平不満が蓄積されて、首相は責任を問われるかもしれない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

つまり、今回の解散は安倍首相にとって非常にリスキーだし 選挙結果がどうなろうとも、森友・加計問題や消えた年金の問題再発見などで 野党からの質問と国民からの不信が弱まるわけでもないのだ。 ならば今回の解散総選挙は「不意打ち」ではなく、「今実施しなければならない」ものなのではないか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以上のように考えると、安倍晋三首相が解散の大義名分にした政策について、 正面から吟味する必要があるのではないかと、私は考えた。 もめごとの最初に戻ってみよう。森友学園は、経営していた幼稚園が経営不振に陥っていて、園児も減少していた。その為に小学校設立で無理な値引きを画策した。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

森友学園だけでなく、私立の幼稚園や保育園は、経費が高いために、子どもを入園させたい親がいたとしても経済的な理由で敬遠され、多くが定員割れに苦しんでいる。 そして、私立の幼稚園や保育園の経営者や役員には、地方議会の首長と議員やその親族、国会議員や親族が多く名を連ねている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

中には森友学園の様に、様々な手段を使って補助金を不正に受給するなどして、何とかして経営を続けてきたものの、あと半年か一年で経営破たんするような状況の私立幼稚園や保育園の経営法人も多いのではないか？ もしそれらの経営破たんを避ける事ができるならば、多くの政治家が恩恵を受けるのでは？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

子どもを持つ親の立場としては、本当に切実に困っているのは、出産と育児で一旦は退職した女性たちが、一刻も早く仕事に復帰できるように、新生児から就学前までの子育てを対象にした支援の方が望ましい。 しかし、安倍首相が打ち出したのは「幼児教育の無償化」だけで、ニーズから少しずれている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

もう一つ、安倍首相が打ち出した政策は「大学生や専修学校生への返済不要奨学金の枠を増やすこと」だ。こちらも、少子化の影響で、私立の短大・大学・専修学校が長らく定員割れを続け、閉校の危機に瀕しているものが多数ある（そのうちの一つが加計学園だ）。 奨学金枠を増やせば、閉校は減らせる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

幼稚園や保育園にしても、大学や専修学校にしても、私立であれば経営側に政治家が関わっていることは多い。（「政界失楽園」の舞台を思い出してほしい） しかも、来年度の入園者入学者が少なければ法人が経営破たんする、という数もそこそこ以上に存在するのではないか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以上のように考えると、来年度の予算編成前に、今回ぶち上げた「子育て支援策」に見えるものについて、国民から承諾を受けたという形式が整うことが必要だったのではないか？ もし今回の選挙で与党が「勝利」すれば「子育て支援策」を前倒して、来年度予算に組み込むことが可能になり、法人は救われる

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

そして、私立の学校法人などが救済されることは、法人経営者たちだけが恩恵を受けるわけではない事にも留意したい。 多くの学校法人に、多くの官僚が天下りして教員や事務職を得ている。また、加計学園問題で明らかになったように、多くの政治家が大学教員の肩書を持っている。 彼らもまた救済される

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

安倍政権の特色は、歴代自民党政権と比較しても、極端に「お友達」や「仲間」を優遇することにある。 今回の解散総選挙だけが、お友達優遇の例外になるとしたら、その方が不自然だ。 幼児教育を支援するのなら、まずは幼稚園よりも新生児からの保育園を増やすべきだし、その職員の待遇改善が必要だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

子育ての現場で本当に必要な支援策を検討するのではなく、 いきなり「幼児教育の無償化と、高等教育の奨学金増額」を打ち出した安倍首相の真意は、私立の学校法人救済にあるのではないか？ だとすれば、選挙が終わったあとの動きを見れば、分かるはずだ。 「子育て支援」か「経営者支援」か。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

かなり言葉が不足していたので補足ツイートをしておく。 私は「幼児教育の法人に対する支援支出は必要ない」と言いたいわけではない。 幼児教育の現場で働く人たちへの給与や勤務時間などの待遇は劣悪すぎるので、是非改善して歩いい。子ども一人当たりの現場職員も増員してほしい。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

幼稚園教諭や保育士、放課後児童クラブなどで仕事をする人の待遇は、様々なルールで下限が定められてはいるようなのだが、多くの場合、経営者の都合で下限すれすれの劣悪な待遇で働かされている。たとえば、保育士一人当たりの児童の人数に余裕を持って配置されている保育園は、あまり耳にしない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

我が子を育てた経験がある人ならば想像できるだろうが、用事の面倒を一人見続けるだけでも、相当な配慮が必要なのだ。 保育士１人で、生命や安全に責任を持って複数の児童を同時に面倒を見るという事の大変さは、心身ともに大きな負担となる。加えて、それぞれの児童の保護者との意思の疎通も必要だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

従って、現座で直接子どもに接する保育士や幼稚園教諭などの待遇はもっと改善されて当然だと考える。加えて、1人当たりの児童の人数も、もっと少なくするルールを作るべきだと考えている。 しかしその為には、保護者からこれまで以上の利用料金を徴収するのでなければ、 補助金の増額しかない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

日本の場合、幼児教育だけでなく、新生児から大学院まで一貫して、政府や自治体から支出される補助金は、いわゆる先進国では最低レベルである。しかも、財務省はその補助金を削減することを毎年画策している。財務省の職員の子どもたちは、高額の負担を要求される私立の施設に通わせる事が可能だから。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

財務省職員の思考が「公務員は全体の奉仕者である」という当たり前の鉄則から離れていて「自身の子どもさえ大丈夫であれば良い」という考え方にはまっているのでなければ、教育に関わる支出を削減しようなどという提案は出てこないはずだ。しかし日本の高級官僚には「全体の奉仕者」という自覚はない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

このような官僚に「幼児教育の無償化」を計画させれば、現場の保育士や幼稚園教諭のような人たちの待遇改善に向かうのではなく、「経営法人に補助金を出して、保育料や通園料を無償化して終わり」という安直かつ、根本問題に手を付けない施策で終ってしまうだろう。それで救済される人もいるだろうが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

保育料や通園料を無償化する、という形式は恐らく、経営法人の方に補助金を支給するという事で実現されるだろう。 そうなると、増額支給された補助金をどこに使うかは、経営側の判断に委ねられる。私の推測では、その増額補助金の多くは経営側の判断で、施設の充実や補修や宣伝に使われるだろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現状では、認可された保育園や幼稚園、認定保育園を全て定員枠まで使用しても、子どもを収容しきれないだろう。不足分を、いつまでに、どうやって準備するのかなどの問題があるのだけれど。差し当たって来年度は、現在ある施設や法人に対して、入園者分の経費を全て増額して補助するのだろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

消費税の増税は来年の10月からの予定なので、補助金の増額も本来、来年の10月からにすべきかもしれないが、教育・保育施設の年度に合わせて、来年4月からにするだろう。とすると入園募集に間に合う、12月までには大筋を決めなければならない。その為には今、解散によって同意を得る必要がある。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

さらに一年後まで待てば、制度はより洗練された、行き届いたものになるかもしれない。が、それでは遅いのだ。 国民目線で考えると、今年の3歳児は来年の4歳児になり、入園できる期間が一年短くなるので、一年でも早い方が良い。 しかし今回急ぐ理由は別だろう。一年後だと破綻する法人が増える。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

とにかく今年度末までに、制度を整えて補助金を支出し、法人を可能な限り多く救済する。それが、唐突に見える解散総選挙の実施の本当の狙いなのではないか？ 先述したが、私立の幼稚園保育園の経営法人の経営陣や役員には、多くの地方政治家や国会議員が名を連ねている。経営破綻したら、大問題だ。