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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 調査月報 2018年5月号～商業地地価に見る草食系バブルの現局面 / 均衡失業率の高止まりと雇用ミスマッチの硬直化 / smtb.jp/others/report/…
2018-04-25 21:55:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
過去20年間の税収弾性値（2.9程度）を前提とすると、税収という卵を産む鶏すなわち経済成長を殺すような緊縮財政をすれば、却って財政健全化は遠のきかねないことになる。
2018-04-25 21:48:13
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@ropcb08
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度） pic.twitter.com/FbW6ye2mvR
2018-04-25 21:48:12
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@ropcb08
日本は政府純債務／ＧＤＰだけではＯＥＣＤ諸国の中でイタリアに次いでリスクが高いが、「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」の３指標も合わせてみれば、相対的に財政リスクが高い国ではない。
2018-04-25 21:48:12
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@ropcb08
一般政府債務の対外債務比率（2017年6月末） pic.twitter.com/mrcq3NSvB8
2018-04-25 21:48:12
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
歴史的事実関係を見ても、多くの主要国で名目成長率＞国債利回りを満たしていること等もあり、ドーマー条件が満たされる可能性が高い。
2018-04-25 21:48:10
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@ropcb08
理論的に最適成長する場合には実質長期金利＞実質経済成長率が必要とされるが、ここでいう実質長期金利は社債や株なども含めた実質資本収益率であり、国債利回りはリスクプレミアム分だけ低くなる。
2018-04-25 21:48:09
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@ropcb08
Ｇ７諸国でプライマリーバランス黒字化を達成しているのはドイツとイタリアのみだが、赤字の国も財政危機的な状況になっていない。名目成長率が国債利回りを上回っていれば、プライマリーバランスが赤字でも政府債務残高／ＧＤＰが上昇するとは限らない。
2018-04-25 21:48:08
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G7のプライマリーバランス～財政危機となったイタリアはプラス～ pic.twitter.com/GpnEh97U0Y
2018-04-25 21:48:07
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@ropcb08
[PDF] Economic Trends 景気配慮の財政再建が必要な理由(2)～プライマリーバランスが全てではない / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-04-25 21:48:07
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
調査方法を変えることは合理的であるが、実際に切り替えを行う場合は、新しい方法の解説だけではなく、旧式の方法について総括及び標本設計や質問紙などの詳細を記録した文書の整理と保存、そして磁気データの保存が重要になると思われる。
2018-04-25 21:44:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] レファレンス 労働者賃金の伸び悩みの背景～雇用形態と人口構成の変化を踏まえて / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2018-04-25 22:05:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
新しく調査を始めるときは、基本的に解説記事、少なくとも調査方法に関する丁寧な説明が紙面に掲載されることが多い。しかし、旧式の調査が閉じられる際は、その旨の記述が新聞記事になることはない。世論調査を巡る環境が社会的・技術的に変化するのに合わせて
2018-04-25 21:44:55
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
低金利が支える分譲マンション市場～今後の鍵は価格下落のタイミング / smtri.jp/report_column/…
2018-04-25 21:44:07
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@ropcb08
議会予算局（ＣＢＯ）によれば、ＧＤＰギャップは09年に潜在ＧＤＰ比▲6.9％まで拡大した後、18年には漸く同+0.4％のプラスに転じることが見込まれている。このため、コアＣＰＩは17年の+1.8％から18年以降に+2％超の水準に加速する可能性が高い。
2018-04-25 21:43:51
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ＧＤＰギャップとコアＣＰＩの前年比の過去の推移をみると、ＧＤＰギャップがコアＣＰＩに1年先行する傾向がみられる
2018-04-25 21:43:51
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
単位労働コスト（前年同期比）の動向を確認すると、17年10－12月期は+1.7％と、17年1－3月期以来3期ぶりにプラスに転じており、物価上昇圧力は高まっている
2018-04-25 21:43:50