小池百合子都知事が 東京都にもたらした《自律改革》

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

自律改革はその後も継続中だが、さらに昨年度からは「見える化改革」にも取り組んでいる。これは都庁の主要事業を抽出し、それぞれについて企業の事業分析手法を使って将来の事業環境の変化を洞察しながら課題を分析し、結果を公開し、解決方策を導き出す

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今まで１５事業について終え、下水事業や発電事業へのコンセッションの導入などの改革案が出てきた。「自律改革」はどちらかといえば現場の職員の日常の気づきから出発する。それに対し「見える化改革」は納税者、利用者を意識し、経営者の視点から将来の事業の在り方を考える

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従来の行政改革はややもすれば、行革本部が人員や予算の削減を先に決め、それを各部署に割り振るものが多かった。だが、今回はむしろ各局が自ら経営者の視点に立って将来の姿を考える。そのうえで人と予算の投入量についてはメリハリをつめて考えていくという新しい手法をとった

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さて、なぜ改革の手始めが「情報公開」と「内部統制」だったのか。都庁では前任の2知事がいずれも政治とカネの問題で短期で辞めた。また五輪と豊洲の２大事業の無駄遣いや談合等の疑惑の憶測報道がされていた。さらに豊洲市場の地下水問題など、庁内の意思決定の仕方や透明性への疑問があった

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報じられる過去の不適正事象の実際の真偽はさておき、同種の問題の再発防止は都政の最重要課題だった。「内部統制」については入札制度の見直しや公益通報制度の見直しに着手。あわせて「情報公開」の総点検をして、各種審議会などの議事録の公開や開示請求に対する対応方針などを見直した。