ERSS, SPEEDI運用マニュアルと東日本大震災における対応

はたともこ @岡山「新３区」ガンバルゾｵ❣ @hatatomoko

原子力災害対策特別措置法制定後、H12年8月29日原子力災害危機管理関係省庁会議で決定された「原子力災害対策マニュアル」。13・14・17・19・22年の合計7回改訂（13・17年は2回、14年は大改訂）。このマニュアルの『モニタリング及び影響予測情報の共有』について引用する。続

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続1）①モニタリング結果の情報共有：安全規制担当省庁は、地方公共団体等からのモニタリング結果、原子力事業者からの放射性物質の放出状況、事故進展予測、影響予測情報等をとりまとめて、内閣官房、指定行政機関、関係地方公共団体に連絡する。続

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続2）②事故進展予測及び放射能影響予測：実用炉の場合には、経済産業省は原子力安全基盤機構に対し、直ちにERSSを起動し、原子炉施設の状態等を把握するとともに、原子力事業者からの放出見通し等の情報を踏まえ、その後の状態変化について予測するように要請する。続

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続3）またその予測結果を文部科学省、原子力安全委員会及び現地事故対策連絡会議に連絡する。続

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続4）文部科学省は、原災法第10条に基づく通報を受けた場合、原子力安全技術センターに対し、直ちにSPEEDIネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁からの放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するよう指示する。続

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続5）その結果を安全規制担当省庁、関係道府県、原子力安全委員会及びオフサイトセンターの端末に転送するとともに、関係省庁の迅速な応急対策の実施のため、予測結果を関係省庁に連絡する。（引用終）続

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続6）今回マニュアルは守られたのか。原子力安全基盤機構のERSS事故進展予測と原子力安全技術センターSPEEDIの放射能影響予測は出されていたが、それらは関係地方公共団体、特に南相馬市・飯舘村等の原発周辺市町村には全く知らされていなかった。菅・枝野・福山氏等首相官邸の責任は重大。