2018-11-19のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
トランプ支持と不支持で投票先の政党が見事に別れているため、有権者もトランプ大統領に対する信任投票と位置付けていた
2018-11-19 23:17:51
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今回の中間選挙に対する関心は非常に高く、投票率は49.2％1に上り、16年の大統領選挙時（60.1％）は下回ったものの、前回14年の中間選挙（36.7％）からは10％ポイント以上上昇した
2018-11-19 23:17:52
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2018年中間選挙の出口調査結果（政党別得票率） pic.twitter.com/uE4Y347yxY
2018-11-19 23:17:53
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居住地域別では、都市では民主党が支持されているほか、郊外（suburban）では大統領選で共和党支持が民主党支持を上回っていたのに比べて、民主党支持が逆転した。一方、小都市や地方で共和党支持が高い傾向には変化がみられない。
2018-11-19 23:17:54
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議員の過去の投票行動から各議員の党派性を推計するDW-NOMINATEスコアをみると、共和党議員はより保守的に、民主党議員はよりリベラルな投票行動になっていることが示されており、両党のギャップが大きくなっている
2018-11-19 23:17:55
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法案成立数、成立率の推移をみると、レーガン政権のねじれ議会の時代に比べて趨勢として法案成立数、成立率が低下している中で、オバマ前政権の最初のねじれ議会（第112議会）では、与野党の対立激化から2年間の法案成立数が僅か284本に留まったほか、法案成立率も2％と過去最低となった
2018-11-19 23:17:55
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中間選挙後に行われた世論調査では、今後共和党と民主党の関係が「悪くなる」との回答割合が44％と、第112議会の元となった10年の中間選挙当時の28％から、さらに増加していることが分かる（図表7）。このため、第116議会でも第112議会同様の機能不全に陥る可能性が高いとみられる。
2018-11-19 23:17:56
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2018年中間選挙出口調査結果（政策評価と投票率） pic.twitter.com/pBchJzq3ZR
2018-11-19 23:17:56
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インフラ投資については、トランプ大統領と民主党の間で政策協調の可能性が残っている。これまで、オバマ前大統領の民主党政権がインフラ投資拡大を目指したのに対して、議会共和党が財源不足などを理由に阻止してきた経緯がある。
2018-11-19 23:17:57
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また、トランプ氏が大統領に就任してからインフラ投資を拡大する意向を示したのに対して、昨年議会民主党は政策を進めるように要求するなど、インフラ投資拡大について政策方針に大きな差はない。
2018-11-19 23:17:57
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[PDF] 〔講演〕金融政策と日本経済の環境変化 翁邦雄 / jsri.or.jp/publish/review…
2018-11-19 23:22:46
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次元緩和導入後の物価・期待物価動向 １－１ 生鮮・エネルギー価格を除いた CPI 指数では0.4％どまり pic.twitter.com/oaWJ4vPrfy
2018-11-19 23:22:46
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二％のインフレ目標を達成する、そのため、インフレ予想を引き上げるという異次元緩和の試みは、好景気という追い風の中でも挫折したというのが実態であると言えます。今後の五年間を考える上で重要なのは、日銀は引き続き二％のインフレ目標の達成を最優先課題と位置付けるべきかということです。
2018-11-19 23:22:47
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@ropcb08
この点について、現状では相反する圧力が存在しています。一方で、政権、海外投資家、リフレ派政策委員などは、緩和の継続、あるいは強化を期待しています。
2018-11-19 23:22:47
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米国は、保護貿易とドル高の是正の両面から仕掛けてきたことになります。この結果、一時二八〇円に近かった円ドルレートは、間もなく一二〇円を割り込むところまで円高化しました。
2018-11-19 23:22:48
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@ropcb08
当初、日銀は、プラザ合意に沿って円買い介入をしていたのですが、その後は、マーケットの勢いに押され、日銀が大量の円売り介入をしても、なお円高が進むという状況になりました
2018-11-19 23:22:48
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@ropcb08
実質資産価格指数（株式と住宅・商用不動産の価格を消費者物価指数で実質化した指数）の動向を見ますと、プラザ合意の後一九九〇年にかけて急騰しており、バブルが急激に膨らんでいったことがわかります
2018-11-19 23:22:49
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@ropcb08
(´ω`；) 一九八八年以降、日銀は金融引き締めへの転換を模索し始めました。当時の状況を指して、三重野副総裁は、「今の状況は乾いた薪の上にいるようである」と言いました。これに対して、国内でも金融緩和縮小への反対論が強力に展開されました。
2018-11-19 23:22:50