2018-12-06のまとめ
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@ropcb08
【日経平均】-417.71 (-1.91%) 21501.62 pic.twitter.com/ZtNSphGK7R sekai-kabuka.com
2018-12-06 22:35:25
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[PDF] みずほインサイト 日本経済は五輪ロスに陥るのか～労働者不足で建設投資の山谷が均される可能性 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-12-06 22:41:35
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1964年の東京オリンピック開催時は、大会後の1965年に「昭和40年不況」に陥った（図表 1）。50年前と比べて日本経済の構造も大きく変化していることなどから、前回の東京大会と同様に2020年東京五輪後も不況になるとは必ずしも言えない。
2018-12-06 22:41:36
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過去七大会のうち、ＧＤＰ成長率が五輪開催翌年に低下したケースは四大会となる。七大会中の四大会ということで、五輪後の景気減速確率は57％と一見高そうだ。 しかし、2000年開催国のオーストラリア（シドニー五輪）、2008年開催国の中国（北京五輪）については、必ずしも五輪開催終了が
2018-12-06 22:41:37
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景気減速の主因であり、2001年はＩＴバブル崩壊、2009年はリーマンショックが発生した時期であり、1992年開催国のスペインのケースと同様に、景気減速の主因は五輪大会終了による特需のはく落とは言い難いからだ。よって、五輪大会開催国のＧＤＰ成長率が開催翌年にマイナス転化、
2018-12-06 22:41:38
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もしくは減速した4カ国のうち、3カ国は世界・地域的経済危機が主因であり、五輪終了は、景気を大きく左右するほどの要因とはなりづらいことがわかる。したがって、2020年の東京大会後に日本の景気が必然的に後退ないし減速するという懸念は不要といえよう。
2018-12-06 22:41:38
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開催決定後の日本のＧＤＰ水準は、過去の開催国と比べて相対的に低位に留まっており、成長テンポがそれほど高まっていないことがわかる。2000年代から＋10％超のペースで急速に成長していた中国は別格として、
2018-12-06 22:41:39
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その他の開催国と比べても、五輪開催決定後の景気はそれほど上振れているわけではない。過去の開催国ほど景気が上振れしていないということは、それだけ東京五輪終了による景気下振れの余地も小さいということだ。
2018-12-06 22:41:39
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アテネ五輪前後の ギリシャの実質ＧＤＰ成長率 アテネ五輪前後の ギリシャの総固定資本形成 pic.twitter.com/sBFmCIdZP6
2018-12-06 22:41:39
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ギリシャ（2004年のアテネ五輪）は世界・地域の経済危機が起こっていないにもかかわらず、五輪後に景気が大きく減速した。事実、五輪が開催された2004年のＧＤＰ成長率は＋5％台の高成長となったものの、五輪開催後の翌年は＋0.6％台まで急減速している。
2018-12-06 22:41:40
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建設工事出来高（実質） 建設関連の職業の有効求人倍率 pic.twitter.com/pKJkN09j1Y
2018-12-06 22:41:40
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2020年の東京五輪開催前に建設ラッシュと言われるほどの建設投資の加速は生じていない。その結果、五輪前後の建設投資の山谷は均される可能性が高い。つまり、ギリシャのアテネ五輪ほどの強弱はつかず、五輪後に建設特需がはく落して日本経済が深刻な景気後退に陥る可能性は低い
2018-12-06 22:41:41
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五輪開催による知名度アップを活かして、五輪後も訪日外客数をさらに伸ばしていく可能性がある。世界経済フォーラムが公表している世界の観光競争力指数をみると（図表 8）、
2018-12-06 22:41:42
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2017年時点の日本の順位は第4位にランクインしており、トップ3であるスペイン、フランス、ドイツという欧州の観光大国と肩を並べつつある状況だ
2018-12-06 22:41:42
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地域別に見ると、アジア太平洋州の伸び率が高い。日本はアジアと近接していて地理的優位性があり、交通インフラなど訪日外客の受け入れ環境整備に向けた努力を続けていけば、訪日需要をさらに取り込んでいくことは十分に可能であろう
2018-12-06 22:41:43
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欧州諸国と比較すると、日本の宿泊市場に占める外国人客の割合は低い。これは裏を返せば、外国人客の割合をまだ増やせる余地がある
2018-12-06 22:41:45
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[PDF] 消費税率引上げ時の家計消費への影響と来年10月の引上げ時の影響 / keibun.co.jp/uploads/2018/1…
2018-12-06 22:48:54
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(´ω`；) 今回の増税の影響については、前回に比べ「駆け込み需要」とその「反動減」は軽微に終わり、景気全体への影響も限定的にとどまるものと考えられる。
2018-12-06 22:48:55
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景気の拡大ペースが持続し、戦後最長の景気拡大期間を更新すること。 政府の増税対策により、節約志向の強まりが抑制されること。 前回は10％への追加増税が予定された中での引上げだったため、「駆け込み」心理が働いたこと。
2018-12-06 22:48:55