「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」Q17 日銀の独立性はなくしていいのですか？ A17 いいえ、でも日銀も軍隊もシビリアンコントロールが必要です。

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Q17　日銀の独立性はなくしていいのですか？ A17　いいえ、でも日銀も軍隊もシビリアンコントロールが必要です。 「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ　ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…

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「軍隊は戦争の専門家集団だ。だから軍事のシロウトである政治家に口をはさませないようにして、彼らの専門的判断によって平和を守ってもらおう！」　そんな考えに同意する人は誰もいませんよね。

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なぜなら、軍隊の専門家は選挙で選ばれた政治家ではなく、試験などで選ばれた官僚に過ぎませんし、軍需産業の利害に影響される可能性もあるからです。

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中央銀行である日銀も同様です。日銀の職員や政策委員は、試験で選ばれた職員や学者たちであって、民意を受けて選挙で選ばれた人たちではありません。

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「経済や金融のシロウトに口を出させるとインフレになるから、金融政策の目標設定も政策実施も、日銀の専門家に任せるべきだ」という考え方は民主主義を損なう考え方です。

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なぜなら、日銀が完全に政治から独立すれば、つまり民主的な説明責任から自由になれば、職員や学者たちが自分たちの思い込みや、銀行や大企業、富裕層の利害に動かされて、ひとびとの利益を損なう政策決定を行う可能性も高いからです。

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実際、白川総裁以前の日銀は、独立性の名のもとに、量的緩和無効論に凝(こ)り固まり、物価安定目標の導入をかたくなに拒絶していました。そうして、事実上のゼロ％以下の物価目標を勝手に決め、緊縮的な金融政策を続けることによってデフレ不況を続け、失業率と自殺率を高止まりさせてきたのです。

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その頃は、企業はクビの脅しで労働者に対してパワハラのし放題、コキ使い放題、賃金も下げ放題でしたし、非正規化の口実も簡単にみつかる状態でした。

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物価上昇と失業はあれかこれかの関係(トレードオフ)にあります。物価上昇率が低い時には失業率が高くなるという経験則は、いわゆる「フィリップス曲線」によって図解されます。このことが、金融政策は雇用政策でもあり、日銀の政策の重要性を裏付けています。

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多少インフレになってもなるべく失業率が低い経済を目指すべきか、多少失業を残してもなるべくインフレ率が低い経済を目指すべきかについては、客観的な基準があるわけではありません。どの程度の物価上昇率が望ましいか、物価安定目標を何％に決めるかは、いつだって政治が判断すべきことです。

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これは民意を反映して民主的に決めるべきです。「目標設定の独立性」を許してはいけません。日銀が独立であるべきなのは「手段選択の独立性」だけです。政治が定めた目標を実現させるために、もっとも効果的な政策を定め、実施すること、それについては専門家の知見が最大限に尊重されるべきなのです。

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日銀にも、シビリアンコントロールが必要なのです。

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ちなみに、白川方明元総裁の著書『日本銀行』（東洋経済新報社）は、750頁以上もある大著であるにも関わらず、9頁もある索引の中に「失業」「雇用」「賃金」の３語が含まれていません。

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彼にとっては、これらは経済を語るキーワードではないということでしょう。日本はこんな人物に「独立の中央銀行」を任せるべきではありませんでした。