2019-06-11のまとめ
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【日経平均】+69.86 (+0.33%) 21204.28 pic.twitter.com/lIx0cmwU6s sekai-kabuka.com
2019-06-11 22:29:52
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基礎研レポート 人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）～10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず 生活研究部 准主任研究員 天野 馨南子 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2019-06-11 22:33:10
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都道府県2045年における推計エリア総人口ランキング pic.twitter.com/rUzGsXqaPW
2019-06-11 22:33:10
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2015年国勢調査結果をもとに導き出された都道府県別地域人口の将来推計では、2010年の結果をベースにした前回推計結果とは異なり、東京都の2045年推計人口だけが100％超のプラスに転じた。
2019-06-11 22:33:11
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都道府県における2005年から2015年の10年間の子ども（0～14歳）人口の変化 pic.twitter.com/710XGYlA1I
2019-06-11 22:33:11
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東京都における国勢調査ごとの過去の子ども人口推移を追ってみると、2005年から2015年の10年間で、0～14歳の子ども人口がイメージとは逆に107％の増加に転じている
2019-06-11 22:33:12
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2004年～2015年の都道府県出生率の状況 pic.twitter.com/Ya1D9TCiwz
2019-06-11 22:33:13
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都道府県の10年間の出生率の平均値とこども人口増減の相関分析結果 pic.twitter.com/VZjkmZ0x6z
2019-06-11 22:33:13
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都道府県の10年間にわたるそれぞれの出生率の相対的な高さ、もしくは低さが、都道府県それぞれの10年間の子ども人口の相対的な増減度合いに反映していない
2019-06-11 22:33:14
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つまり、出生率の高低を比較することによって、各都道府県の子ども人口増加政策（少子化対策）の成果の多寡をうかがい知ることはできない
2019-06-11 22:33:14
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2015年/2005年子ども10年子ども人口増減率と2005年から2014年の10年間の女性人口社会移動の相関関係（縦軸：女性人口10年間社会移動増減、横軸子ども人口10年間減少率） pic.twitter.com/SqiRIFcdGt
2019-06-11 22:33:14
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2015年/2005年子ども10年子ども人口増減率と2005年から2014年の10年間の女性人口社会移動の相関関係（縦軸：女性人口10年間社会移動増減、横軸子ども人口10年間減少率） pic.twitter.com/7806LTnDT6
2019-06-11 22:33:15
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統計的には、2015年までの10年間の都道府県の子ども人口は「出生率の高低」ではなく、「そのエリアの女性人口社会増減」と強く関係していた、ということが示されたのである。もっというと、出生率の高低による影響を女性人口の社会移動が打ち消してしまっている
2019-06-11 22:33:15
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 子育て支援政策効果が十分に発揮される前に、そもそもの政策のターゲットが消えていく（ゼロに何をかけてもゼロ）ということである。地方における子育て支援策が、関東エリアにおけるそれと同様の子ども人口への効果を示せない理由はそこにある。
2019-06-11 22:33:15
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平成でどんな意識が変わったか～「日本人の意識」調査の結果から NHK放送文化研究所 世論調査部 荒牧 央 / crs.or.jp/backno/No739/7…
2019-06-11 22:36:02
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最近の5年間では、《別姓でよい》という人もやや増加している。2015年には、夫婦は同姓とする民法の規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁が合憲との判断を初めて示し、ニュースなどでも大きく取り上げられ注目された。そうした動きも調査結果に影響した可能性がある。
2019-06-11 22:36:03
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結婚観について尋ねた質問でも、「必ずしも結婚する必要はない」という人が長期的に増えており、18年の結果では68％と7割近い。今では結婚についても、子どもを持つことについても、「必ずしも必要ない」という考えが多数派になっている。
2019-06-11 22:36:04
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《両立》が望ましいという人は、88年の33％から30年間で27ポイント増加したが、この変化は、次項で述べる女子の教育の「大学まで」の増加に次ぐ大きさである。
2019-06-11 22:36:04