湖東京至氏の消費税論

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

日本でも、消費税を導入する時、フランスの考えたモノにかかる間接税と装って入れたわけです。だから、とても無理のある税制です。多くの人が、国会議員も含めて、フランスの考え方のまま騙されています。政府・税務署も消費税は原材料、メーカー、卸、小売と次々に転嫁し最終的に消費者が払う税金だと

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

宣伝しています。 そのため多くの人々は消費税は私たち消費者が払っていると錯覚しています。実は消費者は税金を負担しているのではなく、企業の便乗値上げによって高いモノを買わされているのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

フランス政府や日本の政府が付加価値税・消費税を間接税に区分しなければならない理由があるのです。 GATT、現在のWTOでは直接税を輸出企業に還付したり、補助金を与えたりすることは禁じられていますが、間接税なら還付が認められているからです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

具体的に、輸出還付金を支えている仕組みは何かというと、輸出販売に0税率を適用すること、そして、仕入れなどに入っているとされる消費税分を還付してもらうのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

実際に日本にトヨタなどへの輸出大企業への還付金は国内の事業者が納めた消費税額の1/4にもなります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

発想の転換で最も重要なのは、消費税導入以来、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。 法人税を抜本的に見直すことで大事なのは、より多く利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率で課税する点です。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

そういうと、大企業が海外に逃げてしまって、法人税の空洞化が起こると心配する方がいます。その心配は全くありません。 その理由の一つは、日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。様々な特別措置＝特典があるからです。 また、大企業はほとんどは上場企業です。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

日本での上場をやめてまで、海外に行くでしょうか。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

海外進出する主要な理由は、税金の重い軽いではなく労働力、販売市場の問題からです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

ある新自由主義者の意見に、こんなものがありました。 法人税、所得税は全廃、税金は全て消費税で取りなさい。 新自由主義者の方々の考え方は強きを助けて、弱きを挫く、格差社会を招く考え方ですね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@bibijasumin 付加価値税＝消費税になります。 ということで、どちらもNGです。 アメリカは連邦国家として、消費税も付加価値税も導入していません。彼らが採用しているのは各州での小売売上税です。小売売上税では、派遣の費用を仕入れとして控除することはありません、よって、労働市場への影響はありません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

せっかくですからマレーシアの話をしましょうか。 去年の五月、国政選挙がありました。92歳のマハティール元首相が率いる野党連合が公約のトップに消費税の廃止を掲げました。 マレーシアの消費税は税率は6パーセントで2015年四月に導入、その後物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

当時、ナジブが率いる与党は財源がなくなると廃止に反対しました。結果は、野党連合の大勝利、マハティール氏は早速、選挙が終わったすぐ後六月一日に廃止。財源は消費税導入前にあった、メーカーだけにかける売上税、銀行などにかけるサービス税の二つの税制を復活、無駄な新幹線などの工事を中止

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がったそうです。 マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよくなる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

日本でも国政選挙で消費税の増税中止を掲げている野党、候補の皆さんに、是非頑張ってもらいたいと思います。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@jaquie35 そうですね。消費者の皆さんは消費税をモノの値段の中に含めて負担しています、税率が上がれば力のある企業はモノの値段に上乗せしてきます。消費者の皆さんは今まで買えたモノが買えなくなりますから、買える量が減り、あるいは質が低下しますので、当然内需の低下に繋がります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@jaquie35 これが景気後退を招くことになります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo そうですね。 賃上げできない、給料が上がらないのに、物価が上がれば買い物の量が減り、質が落ちるのは当然です。内需が減り、景気が後退する、企業にとっても重要な問題です、モノが売れなくなりますから死活問題です。大型店の倒産、車も売れませんね。それが景気の足を引っ張り、給与もあがらない

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo なので、消費税は悪魔の税金なんです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@bibijasumin その通りですね。 97年、3から5パーセントに税率が上がった時期と、非正規・派遣が拡大したのは偶然ではないですね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@onsorasky @chocolat_psyder 勿論、他の要因、例えば文部行政など、ありますよね。 ただ、経済全般への影響を考えると消費税の悪影響は甚大ですので、消費税を問題視しています。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo 廃止したいと思いますが、ーどうやら10月1日からの増税方針は与党は降ろさないようですね。もし、税率引き上げが行われたら、さらに二つ懸念があります。一つは複数の税率になること、二つ目はインボイス方式といって事業者間の取引が税務署の管理下におかれることです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo 複数税率は消費者の方には殆ど影響がありません。飲食料品が軽減税率と言っても、値段は変わりません。安くもなりません。お店の示した値段を買うしかありません。 大変なのは事業者です。 今までの帳簿が使えません、出納帳や元帳が一行増えます。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo どんな、事業者でも軽減税率のものと標準税率のものと、つまり8%と10%のものと、買うことになります。 これを分けて記帳しないと年間の納税額が計算出来ません。 ウチは関係ない、というお店はありません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo さらに困るのが、四年後に本格導入されるインボイス方式です。 この方式は、ヨーロッパなどで実施されているものですが、日本では初めて導入されます。 インボイス方式になると、事業者は税務署から事業者登録番号、マイナンバーではありません！、をもらいます。