世耕大臣 輸出管理措置の考え方を整理(2019.07.19)

世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige

今日も色々動きがあったので、韓国への輸出管理措置の考え方をもう一度整理します。 7月1日に当省のプレスリリース以降、安倍総理、官房長官、私、経産省は常に一致かつ一貫した内容でお話ししていますので、念のため。(続く)

世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige

続き① 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台に運用されるもの。韓国では通常兵器キャッチオール制度未導入等、輸出管理制度に不足点があったが、政策対話等、輸出管理当局間の密接な情報交換等により不足点を補いながら、二国間の信頼関係を前提として輸出管理制度を運用してきました。(続く)

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続き② しかし、日本の申入れにも関わらず、当局間の協議が開かれず、韓国側の制度・運用改善の確認が取れない状況が続き、その改善も見込まれないこと等から、今回安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すこととしました。(続く)

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続き③ 従って今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではありません。(続く)

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続き④ また旧朝鮮半島出身労働者問題に限らず、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいることは事実。そうした背景もあり「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」が崩れたと言わざるを得ません。(続く)

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続き⑤ なお７月１２日に開催された韓国側との課長級会合についても、韓国側が事務的な説明の場を「協議の場」と呼び、「原状の回復と撤回も要請」などと事実と異なる主張を事後にプレスに対して行ったことは、韓国を信頼して輸出管理制度を運用できないことの証左の一つです。(続く)

世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige

続き⑥ 経済産業省としては、こうした状況も含め、韓国の輸出管理の実効性を注意深く評価した上で、日本の輸出管理制度をどのように運用するかを決定しており、今回の運用見直しもその一環で行ったもの。当然ながら、相手国と協議して決定する性質のものではありません。(以上)