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田上嘉一 @Gotama7
徴用工賠償判決は、非常に複雑な法理論の問題を含んでいる。日本の言い分は基本的に正しいと思うが、他方で賠償責任を認めるという理屈を立てようと思えば立てることもできるということがわかった。
田上嘉一 @Gotama7
韓国はそもそも戦時中は日本だったので、連合国としてサンフランシスコ講和条約に参加できていない。したがって賠償問題で交渉が15年続き、1965年に日韓基本条約とその関連協定で賠償問題に決着をつけている。
田上嘉一 @Gotama7
これと同様に、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアとも賠償協定を結んで個別に賠償金を支払って解決している国がいくつかある。
田上嘉一 @Gotama7
関連協定の中に、日韓請求権協定があるが、その2条1項で、「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決された」ことが確認されている。
田上嘉一 @Gotama7
この請求権の中には8項目のすべての請求が含まれるとして、その中に被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されている。普通に考えれば国同士話をつけて、お互いに請求することをやめて、お互いの国の中で処理してくれということになる。
田上嘉一 @Gotama7
盧武鉉政権以降は、「従軍慰安婦、在サハリン韓国人、原爆被害者は請求権協定の範囲外」ということになっている。しかし、盧武鉉政権でも徴用工に関する請求権は依然として請求権協定の範囲内だった。
田上嘉一 @Gotama7
ちなみに請求権協定2条3項には、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置
田上嘉一 @Gotama7
並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と規定されている。
田上嘉一 @Gotama7
これを受けて、韓国政府は、財産権措置法を制定、その後も賠償3法を制定して、日本政府や日本国民に対する賠償請求の処理を行った。つまり韓国政府は条約に基づいて、自国内の問題として処理したわけだ。
田上嘉一 @Gotama7
問題はここから。90年台に入ると、日韓の歴史問題が浮上し、河野談話、村山談話などがでてくる。慰安婦問題。 これによって日韓の間で、謝罪と賠償のムードが一気に吹き上がる。韓国被爆者に対する訴訟などが増えてくる。困ったものだ。
田上嘉一 @Gotama7
そんでもって96年以降、韓国の賠償3法の請求期間に請求しなかった徴用工が韓国で異議申し立てを起こし始める。そして立法不作為意見確認を求める訴訟などが提起される。
田上嘉一 @Gotama7
反日色の強い盧武鉉政権は、「日帝強占下強制動員被害真相究明特別法」、「日帝強占下民族行為真相究明特別法」みたいな強烈なネーミングの法律を作り出す。
田上嘉一 @Gotama7
アメリカでも99年に強制労働者が日本企業を訴えるんだけど、アメリカでは、「サンフランシスコ講和条約14条によってすでに請求権は放棄されている」という判決が出て終わった。この「サンフランシスコ条約枠組み論」が日本の2007年最高裁判決につながっている。
田上嘉一 @Gotama7
2007年最高裁判決は、中国人が起こした戦後補償訴訟だが、すでに日中共同声明5項に基づいて裁判上請求する機能を失ったとしている。ただし、個人の請求権については存在を否定していない。だから企業側が自発的に賠償するのはOKということだ。
田上嘉一 @Gotama7
これはあれだな、民法でならう、「カフェ丸玉女給事件」でいう「自然債務」ってやつだよ。給付保持力はあるが、請求権や訴求力、強制力はないというやつ。
田上嘉一 @Gotama7
なお、自然債務の考えはローマ法にまで起源がさかのぼります。
田上嘉一 @Gotama7
日本での韓国人を原告とする訴訟は、基本的にどれも、国や企業の不法行為を認めつつ(国家無答責論や別会社理論を排斥)、韓国の財産権措置法の制定によって、請求権は消滅したとしている。ただ、中には請求権の存否ではなく、除斥期間を理由に退けたものもある。
田上嘉一 @Gotama7
今回の流れのもととなってる2012年の三菱広島釜山訴訟と、旧日本製鉄大阪ソウル訴訟だけど、大法院の論旨の中には、「日本の植民地支配は違法である」とか、憲法の革新的価値に反する」とか書いてあって、正直事件の争点と関係ないところで激烈な文章が綴られている。意味不明である。
田上嘉一 @Gotama7
しかしこれまで政治的に決着をつけてきた戦後補償問題のフレームワークが、「サンフランシスコ条約枠組み論」である。今回の勧告最高裁の判決は、1965年体制やサンフランシスコ体制を根幹から揺るがすものとなりかねない。
田上嘉一 @Gotama7
これによって22万人の徴用工や、ひいては中国人労働者が訴えを提起すれば、大混乱に陥ることは必定であるし、そうなると講和とはなんだったのかという話になるのである。
田上嘉一 @Gotama7
その意味でパンドラの箱を空けてしまったといわざるをえないな、、、これは。
田上嘉一 @Gotama7
韓国大法院の理屈はこうだぜ、①日帝による植民地支配は違法である、②したがって植民地化における徴用も違法、③サンフランシスコ条約は植民地支配に関する条約じゃない、④だから植民地支配に直結した不法行為の損害賠償もその枠外である こんなの絶対おかしいよ!
田上嘉一 @Gotama7
これが認められるなら世界中の植民地支配に対する損害賠償だらけになるな。
田上嘉一 @Gotama7
ちなみに今回のこの徴用工問題の着火原因となったのは、明治日本の産業革命遺産だそうです。これによって韓国側は激おこぷんぷん丸になってしまった。
田上嘉一 @Gotama7
冷静に判断することがもはや難しいのか。。。 これで本当に政権を運営する能力があるのか怪しいですね。 twitter.com/japanesepatrio…
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コメント

ポチ三郎 @6TKr7F27HXgSOOo 2019年8月25日
日韓基本条約の条文の最初にこの条約はサンフランシスコ講和条約に準拠した条約であるって書いてあるのなんで無視するんだ?
BitDesk @torum_apps 2019年8月25日
是非これ、英語圏向けに解説して欲しいです。ジャパンタイムズでも良いですし、NYTやWaPoは無視しそうだから、The diplomatとか寄稿受け付けてる所とかありますので。
長 高弘 @ChouIsamu 2019年8月25日
あれ?? 日本政府の公式見解も、この人の言ってる事とまた違ってる筈。日本政府の公式見解は「元徴用工は請求権までは失なっていないが、日本で裁判を起しても認められる事は無い」。
Anonymous Coward.jp @Anonymous_jp_ 2019年8月26日
韓国で韓国に進出した日本企業に対して賠償を請求した、ですよ
Anonymous Coward.jp @Anonymous_jp_ 2019年8月26日
日本国政府はシベリヤ抑留者が補償を求めたことに対して「個人請求権は失効してないからソ連(ロシア)に請求しろ」という態度を取っていたわけで、今回韓国での徴用工訴訟に対してあれやこれや言いだすのは二重基準なわけです
Anonymous Coward.jp @Anonymous_jp_ 2019年8月26日
日本のマスメディアだって頭の良い人が集まっているのですから韓国国内の三権分立は当然知っており韓国政府が韓国の司法に口を出せないことはわかっています。それでいてこの日本国内の現状ですから本当に日本って終わりに向かって全速力ですね
Anonymous Coward.jp @Anonymous_jp_ 2019年8月26日
太平洋戦争開戦前は「米国と戦争をしたら負ける」と言ったら非国民だの反日だの言われて、政府批判をする人の中には特高による拷問で死ぬ人もいました。そして21世紀同じような空気になってますね
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
@ChouIsamu いや矛盾というか単に言葉足らずにすぎないと思いますよ。「個人請求権は消えないけれど日本企業側に対する訴権は無し(韓国政府が対応する事だから)」という日本での裁判の判例。で、ツイートは「韓国の財産権措置法の制定によって、請求権は消滅した」という事で、
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
続き)韓国が財産権措置法で(一応)補償したから、請求権はそれでチャラのはず、という事。重要な点は、韓国大法院判決は「違法な植民地支配に対する賠償(慰謝料)請求だ」という論理であって、「この個人請求権」を迂回させて、判決の根拠にはしていない、って事。<ここがポイント。
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
@Anonymous_jp_ あのね、三権分立ってのは、権力を分散させてお互い牽制させて権力の暴走を防ぐって事なの。韓国は司法の暴走を止められず、三権分立が成り立ってないの。本来は、行政府がリーダーシップを取って、立法府が法律で立法措置を取るべきなの。それをやってない。
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
続き)なぜなのかっていうと、判決の根拠でもある韓国の憲法に韓国の法統(正統性)は1919年~という韓国左派の「1919年建国論」を元にしていて植民地併合時代を無かった事にしているから。憲法にそうあるから、仕方がない、という開き直りなの。お分かり?@Anonymous_jp_君。
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
https://twitter.com/kankimura/status/1059924341394046976 今回の最高裁判決は、不法行為に伴う問題は請求権協定の交渉の際に議論されていないから、請求権協定の枠外だ、と主張しており、「請求権協定の範囲にあっても個人的請求権は残る」という話とはロジックが全く異なる。それくらいは理解してから、議論しましょう。混同するとかなり恥ずかしいよ。
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170825-OYT8T50008/2/ 文大統領が、徴用工問題についても12年前の韓国政府の立場を覆したのは一体、なぜなのか。それを読み解く鍵は、「大韓民国は1919年に建国された」という文大統領ら「進歩派」の歴史認識にある。「徴用(令)自体が日帝強占に直結し不法であるとする憲法に背理するため」
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
https://twitter.com/torum_apps/status/1060490289863811074 つまり、韓国における「韓国は日帝と戦って独立を勝ち得た戦勝国・日本は戦犯国」という左派の正統性を巡る歴史認識が、憲法を通し、法規範性・裁判規範性を持って、今回のような国家間の条約との矛盾をきたしてしまうのです。そういう状況において未だ「個人請求権が~」とか言っている人達は恥ずかしいどころかヤバい人達でしょう。
BitDesk @torum_apps 2019年8月26日
@6TKr7F27HXgSOOo ポチ三郎、「サンフランシスコ講和条約に準拠した条約である」って、単にツイートの要点とあんま関係ないからやん?
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