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田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
徴用工賠償判決は、非常に複雑な法理論の問題を含んでいる。日本の言い分は基本的に正しいと思うが、他方で賠償責任を認めるという理屈を立てようと思えば立てることもできるということがわかった。
2018-10-30 22:30:14
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
韓国はそもそも戦時中は日本だったので、連合国としてサンフランシスコ講和条約に参加できていない。したがって賠償問題で交渉が15年続き、1965年に日韓基本条約とその関連協定で賠償問題に決着をつけている。
2018-10-30 22:32:08
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
これと同様に、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアとも賠償協定を結んで個別に賠償金を支払って解決している国がいくつかある。
2018-10-30 22:32:55
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
関連協定の中に、日韓請求権協定があるが、その2条1項で、「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決された」ことが確認されている。
2018-10-30 22:35:05
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
この請求権の中には8項目のすべての請求が含まれるとして、その中に被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されている。普通に考えれば国同士話をつけて、お互いに請求することをやめて、お互いの国の中で処理してくれということになる。
2018-10-30 22:36:42
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
盧武鉉政権以降は、「従軍慰安婦、在サハリン韓国人、原爆被害者は請求権協定の範囲外」ということになっている。しかし、盧武鉉政権でも徴用工に関する請求権は依然として請求権協定の範囲内だった。
2018-10-30 22:37:56
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
ちなみに請求権協定2条3項には、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置
2018-10-30 22:39:53
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と規定されている。
2018-10-30 22:40:05
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
これを受けて、韓国政府は、財産権措置法を制定、その後も賠償3法を制定して、日本政府や日本国民に対する賠償請求の処理を行った。つまり韓国政府は条約に基づいて、自国内の問題として処理したわけだ。
2018-10-30 22:41:29
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
問題はここから。90年台に入ると、日韓の歴史問題が浮上し、河野談話、村山談話などがでてくる。慰安婦問題。 これによって日韓の間で、謝罪と賠償のムードが一気に吹き上がる。韓国被爆者に対する訴訟などが増えてくる。困ったものだ。
2018-10-30 22:42:55
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
そんでもって96年以降、韓国の賠償3法の請求期間に請求しなかった徴用工が韓国で異議申し立てを起こし始める。そして立法不作為意見確認を求める訴訟などが提起される。
2018-10-30 22:43:52
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
反日色の強い盧武鉉政権は、「日帝強占下強制動員被害真相究明特別法」、「日帝強占下民族行為真相究明特別法」みたいな強烈なネーミングの法律を作り出す。
2018-10-30 22:45:55
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
アメリカでも99年に強制労働者が日本企業を訴えるんだけど、アメリカでは、「サンフランシスコ講和条約14条によってすでに請求権は放棄されている」という判決が出て終わった。この「サンフランシスコ条約枠組み論」が日本の2007年最高裁判決につながっている。
2018-10-30 22:49:53
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
2007年最高裁判決は、中国人が起こした戦後補償訴訟だが、すでに日中共同声明5項に基づいて裁判上請求する機能を失ったとしている。ただし、個人の請求権については存在を否定していない。だから企業側が自発的に賠償するのはOKということだ。
2018-10-30 22:51:40
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
これはあれだな、民法でならう、「カフェ丸玉女給事件」でいう「自然債務」ってやつだよ。給付保持力はあるが、請求権や訴求力、強制力はないというやつ。
2018-10-30 22:54:49
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
日本での韓国人を原告とする訴訟は、基本的にどれも、国や企業の不法行為を認めつつ（国家無答責論や別会社理論を排斥）、韓国の財産権措置法の制定によって、請求権は消滅したとしている。ただ、中には請求権の存否ではなく、除斥期間を理由に退けたものもある。
2018-10-30 22:59:49
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
今回の流れのもととなってる2012年の三菱広島釜山訴訟と、旧日本製鉄大阪ソウル訴訟だけど、大法院の論旨の中には、「日本の植民地支配は違法である」とか、憲法の革新的価値に反する」とか書いてあって、正直事件の争点と関係ないところで激烈な文章が綴られている。意味不明である。
2018-10-30 23:05:19
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
しかしこれまで政治的に決着をつけてきた戦後補償問題のフレームワークが、「サンフランシスコ条約枠組み論」である。今回の勧告最高裁の判決は、1965年体制やサンフランシスコ体制を根幹から揺るがすものとなりかねない。
2018-10-30 23:09:49
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
これによって22万人の徴用工や、ひいては中国人労働者が訴えを提起すれば、大混乱に陥ることは必定であるし、そうなると講和とはなんだったのかという話になるのである。
2018-10-30 23:10:37
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
韓国大法院の理屈はこうだぜ、①日帝による植民地支配は違法である、②したがって植民地化における徴用も違法、③サンフランシスコ条約は植民地支配に関する条約じゃない、④だから植民地支配に直結した不法行為の損害賠償もその枠外である こんなの絶対おかしいよ！
2018-10-30 23:13:39
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
ちなみに今回のこの徴用工問題の着火原因となったのは、明治日本の産業革命遺産だそうです。これによって韓国側は激おこぷんぷん丸になってしまった。
2018-10-30 23:16:53
田上嘉一@国民を守れない日本の法律
@Gotama7
冷静に判断することがもはや難しいのか。。。 これで本当に政権を運営する能力があるのか怪しいですね。 twitter.com/japanesepatrio…
2019-08-23 10:01:56
因幡のよっちゃん（Yoshihiro Inaba）（CV 高野麻里佳）
@japanesepatrio6
全く同感です。 昼過ぎには「GSOMIA継続」のニュースが流れていて、安心して総火演を楽しんでいたので、一報を聞いた時には少々驚きましたが、徐々に「まぁ、今の政権ならそうかなぁ」と納得いたしました。 twitter.com/Mossie633/stat…
2019-08-23 04:15:06