韓国 元徴用工への賠償問題 弁護士ほり氏のツイートまとめ 他

個人請求権についての一つの見解です。基本的には従前の合意で解決済みという主張で押せばよいと考えますが(そうでないとビジネスも何も進められない)異なる見解を知っておくことも必要ですね。
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Shin Hori @ShinHori1

日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点ですtwitter.com/nhk_kokusai/st…

2018-10-30 19:20:40
NHK国際部 @nhk_kokusai

韓国最高裁「徴用工」賠償判決を受けて、河野外務大臣は韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼び、徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」とする日本の立場を改めて説明し、判決は受け入れられないという考えを伝える方針です www3.nhk.or.jp/news/html/2018…

2018-10-30 15:05:38
Shin Hori @ShinHori1

「権利を放棄できるのは権利者自身だけだ」という前提に立つと、韓国政府は国家としての請求権は放棄できるが、韓国民個人の請求権が放棄されたわけではない(国家と個人は別主体だから)という解釈が成り立ち、ここから様々な困難な問題が生じてくるのです。これと似た中国人の賠償請求で→

2018-10-30 19:25:28
Shin Hori @ShinHori1

→2007年に日本の最高裁は「中国人の請求権は実体的に消滅したのではなく、裁判上訴求する権能が失われただけ」という意味の判断を示しています。つまり相手国民個人の請求権は消滅せず、ただ国家としては主張できないことを定めたから日本の裁判所では訴求できない、という論理です。そうなると→

2018-10-30 19:28:45
Shin Hori @ShinHori1

→今回のように韓国の裁判所が認めて、韓国国内にある日本企業に対して差押を行ったらどうなるかという問題が出てきますが、いずれにしても「日韓の協定で放棄したから、韓国国民にはいっさい請求権はない」と当然にいえるほど今の日本政府の解釈が自明というわけではないことに注意が必要です。

2018-10-30 19:30:25
Shin Hori @ShinHori1

→付け加えると、かつて日ソ共同宣言には同じ条項があったため、逆の立場になった日本の元シベリア抑留兵士が、「日本政府が請求権を勝手に放棄したからソ連政府に自分は賠償請求できなくなった」として国を訴えた事案で、国は「日ソ宣言で日本国が放棄したのは国の請求権と外交保護権であり→

2018-10-30 19:36:08
Shin Hori @ShinHori1

→日本国民が個人として相手国に対して有する損害賠償請求権を放棄したわけではない(=だから日本国が国民に損害賠償するいわれはない。勝手にソ連政府を訴えれば良い)」という論理で反論したという経緯が実はあります。

2018-10-30 19:38:31
Shin Hori @ShinHori1

→下記の政府答弁はソ連=加害者の図式ですが、これを日韓に置き換えたらどうなるかが問題です 「日ソ共同宣言の規定による請求権の放棄については、国家自身の請求権を除けばいわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」 shugiin.go.jp/internet/itdb_…

2018-10-30 19:55:07
古谷経衡(作家,評論家,社団法人令和政治社会問題研究所所長,株オフィス・トゥー・ワン所属) @aniotahosyu

植民地時代に、日本が徴用工をこき使ったのは歴史の事実だ。内鮮一体と言いながら朝鮮を見下していた事も事実だ。日本が悪かったのだ。が、「徴用工」を明記した上で賠償請求権を放棄し、日韓の新時代が1965年に始まったのも事実である。これは嫌韓ではない。徴用工への賠償は法の筋論的に不可能なのだ

2018-10-30 19:27:40
Shin Hori @ShinHori1

@aniotahosyu 既に指摘がありますが、日ソ共同宣言の問題(ソ連が加害者で、日本の元兵士が韓国の徴用工の立ち位置)では、平成9年に小渕政権は、逆に日本兵士個人の請求権は放棄されてないと答弁していたので、実はやばいかも知れませんよ。 shugiin.go.jp/internet/itdb_…

2018-10-30 20:15:03
レンチ @renncheruto

確認したけど、日ソの方は国家という主体が請求権を相互に放棄しているのに対し、日韓の方は国家という主体が相互に請求権が解決している事を確認しているので、相手国に行って勝手に訴えろや、はどっちも主張できるとしても行政執行に及んだら明らかに条約違反じゃないかね?特に、日韓。 twitter.com/ShinHori1/stat…

2018-10-30 20:21:42
Shin Hori @ShinHori1

@renncheruto 韓国人個人には請求権があるとして、また実体上はそれが訴訟で認められて確定して債務名義をとったとして、韓国の執行裁判所に「執行力」が条約上認められるのか、という論点はまた別に出てくると思います。

2018-10-30 20:24:38
レンチ @renncheruto

@ShinHori1 国際条約で、【韓国】といった時、単に韓国の行政府のみを指すものなのですか? 国家機関すべてを指すのであれば、韓国の司法裁判所が国家から独立していなければ、条約違反という事は変わらないと思うのですが。

2018-10-30 20:27:36
Shin Hori @ShinHori1

@renncheruto 「韓国」にはすべての国家機関が含まれると思いますが、「いかなる請求もできない」の意味が、個人については「外交保護権の放棄」と考えるなら、外交機能を持つ機関の権能の範囲の問題になり、裁判所による執行には及ばないという解釈も成り立つ余地はあるようにも思えます。自信はありませんが。

2018-10-30 20:32:02
レンチ @renncheruto

@ShinHori1 なるほど…?とりあえず、成り行きを見守る事に致します。ありがとうございました

2018-10-30 20:34:46
宮本진달래꽃 ツツジの花+1最寄り駅は布施 @nopasaran2016

@LenyIza さっき韓国のニュース見ましたが、今回の判決があくまでも韓国内でしか効力が及ばないし訴えられた会社の資産は韓国内にはないので差し押さえなど事実上不可能と報道してました。(当たり前ですが) つまり、向こうのほうが報道含め冷静ですね。ネトウヨや冷笑系がなにを吹きあがってるのか不思議です

2018-10-30 20:15:54
Shin Hori @ShinHori1

@Gotama7 韓国内に当該企業名義の資産があるかどうかですね。無いという報道が韓国で出てるという説もあるようですが。

2018-10-30 22:12:00
田上嘉一@国民を守れない日本の法律 @Gotama7

@ShinHori1 あったらできるんですか。国が執行したら、それこそ請求権協定違反ではないんですか

2018-10-30 22:15:19
Shin Hori @ShinHori1

@Gotama7 裁判所による執行にも外交保護権放棄が及ぶかどうかという論点ですが、そこは私も自信ありません。

2018-10-30 22:18:31
1945年への道 @wayto1945

もう一つ指摘しておきます。日韓請求権協定などに"植民地支配の賠償"は含まれない、払ったのは独立祝賀金だと言い張ったのは往年の日本政府です。それを逆手に取られて、では別途賠償を、と言われているように見えて仕方ない限りで、まったく先人の無反省のツケは重いばかりです。

2018-10-30 21:26:24
あらかわ @kazu10233147

@wayto1945 1992年2月26日衆議院外務委員会  「柳井政府委員 …この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。 政府は個人の請求権認めてる。

2018-10-31 13:23:17
kabuya @kabuya7

@ShinHori1 でソ連を訴えて勝訴したのですか?

2018-10-31 08:48:14
Shin Hori @ShinHori1

@kabuya7 日本政府が"元兵士のソ連に対する請求権は放棄されてない"と述べたのは、日本政府としての兵士への補償を否定する方便であり、別に兵士にソ連から払ってもらおうという意図があったわけではないでしょう。現実の話、冷戦時代に日本の個人がソ連政府を訴えて金を取れたとは考えられず、絵に描いた餅。

2018-10-31 08:54:44
KOHNO SHIN-ICHI @siouxsie7_k

JTBCニュースより。徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償判決を受けた新日鉄住金だが、それに応じる可能性は低い。 原告側は裁判所に強制執行を申請できるが対象は韓国国内にある財産のみで、判明しているのは新日鉄住金保有のPOSCO株3%分だけ。ただ単に没収できるものではない。 mnews.jtbc.joins.com/News/Article.a…

2018-10-31 01:35:53
Shin Hori @ShinHori1

現実に韓国の原告が新日鉄に差押をするのは困難かも知れません。理屈上は、もう一つの策として「債権譲渡・相殺」もあり得ます。新日鉄から鉄を買っている韓国企業に、原告が賠償請求権を売却(債権譲渡)し、その韓国企業が、新日鉄からの仕入代金を請求された時に相殺を主張する…という手段です。→ twitter.com/siouxsie7_k/st…

2018-10-31 09:13:39