韓国 元徴用工への賠償問題 弁護士ほり氏のツイートまとめ 他

Shin Hori @ShinHori1

→新日鉄が「鉄鋼の代金を払え」と韓国企業に請求しても、韓国企業は「徴用工の賠償請求権を譲り受けたので、それで相殺」と主張するわけです。まあ新日鉄との関係悪化に当然つながるので、実際にはどこの韓国企業もやらないだろうと思いますが、理論上は、可能性は一応あります。

Shin Hori @ShinHori1

→もっとストレートに、新日鉄から鉄鋼を仕入れている韓国企業が現にあれば「新日鉄の代金請求権」を原告が差し押さえる（＝韓国企業は、仕入代金を、新日鉄ではなく原告に支払う）という手もありますが、この点も検討されているのかも知れません。

Shin Hori @ShinHori1

→ただ考えてみると、新日鉄と韓国企業との間の鉄鋼取引は、おそらく商社や代理店等が間にはさまっていて、韓国企業は仕入代金を新日鉄に直接支払わず、商社等に支払ってると思われます。そうなると「新日鉄の代金請求権」は韓国企業に対して直接には発生しないので、相殺や差押は現実的には無理かも。

山本八平 @yamamoto8hei

@ShinHori1 シベリア抑留補償の例を持ち出すなら、件の韓国人徴用工原告は日本政府を訴えればイイだけの話だし、実際、訴えて門前払いされて、そこでこの話は終了の筈。 その後、日本の司法はソ連に賠償の義務があると従前の判断を翻したっけ？ チェリーピッキングはやめましょうや。 twitter.com/ShinHori1/stat…

Shin Hori @ShinHori1

→日本国民が個人として相手国に対して有する損害賠償請求権を放棄したわけではない(＝だから日本国が国民に損害賠償するいわれはない。勝手にソ連政府を訴えれば良い）」という論理で反論したという経緯が実はあります。

2018-10-30 19:38:31

Shin Hori @ShinHori1

@yamamoto8hei ソ連政府が行ったシベリア抑留のケースと違って、日本の民間企業が被告である点が大きく違うわけですよ。

nascha_ @Mac20783017

@ShinHori1 先生おはようございます。 韓国の最高裁判決に日本の企業が従う強制力はあるのでしょうか、ご教示頂ければ幸いです。 よろしくお願い致します。

Shin Hori @ShinHori1

@Mac20783017 韓国国内限定であれば、韓国の裁判所に強制執行を申し立てて、日本企業の韓国内の資産を差し押さえることが可能と思います。韓国国外の場合は、その国の裁判所の判断次第ということになります。

nascha_ @Mac20783017

@ShinHori1 ありがとうございます。韓国内の日本企業に対する命令なんですね。

たれぱん⋈でぃずむ @tarepandism

@ShinHori1 たぶん、韓国企業は新日鉄住金から　ライセンス受けてる特許使用料とかの踏み倒しを考えてるんじゃないかな

Shin Hori @ShinHori1

@tarepandism 現実にやるかどうかはともかく、理屈の上では、新日鉄住金のライセンスを使ってる韓国企業が、使用料支払を拒否し、新日鉄住金から請求されたら「元徴用工から貴社に対する賠償請求権を譲り受けたので、それで使用料と相殺する」と主張することは可能でしょうね。これなら裁判所の差押すら必要ない。

郭 奉考（裏） @kakuhoukou1961

@ShinHori1 @HarpoonArrow 例えば沖縄などで今でも見られるが米軍関係者による日本人に対する犯罪。 日米地位協定で国同士の関係…警察、司法含む…が決められているが、その論理が通るなら日本人被害者は独自に民事損害賠償とか、又は個人的な復讐が認められることにならないのだろうか？

Shin Hori @ShinHori1

米軍による日本国民への不法行為については、個人の請求権がないのではなく、国際法により日本の裁判権が米軍に及ばないという解釈を最高裁はとっています（横田基地騒音公害訴訟判決）。なお民事特別法1条により、個人の請求権は日本国が代わって賠償することで解決されるように設定されています twitter.com/kakuhoukou1961…

Nyarlathotep🌗 @Nyarlathotep_xy

@ShinHori1 先生のおっしゃる日ソ共同宣言では日本の裁判所が個人の請求権放棄してないとしたというお話とても興味深く，この問題の根深さを感じました…😴

Shin Hori @ShinHori1

@Nyarlathotep_xy 正確にいうと日ソ共同宣言では、政府が「個人の請求権を放棄していない（＝だから日本政府が元日本兵に補償するいわれはない）」というロジックに立っていて、国会でも繰り返し堂堂と答弁をしていました。日韓協定でも過去には同様の答弁があったことが指摘されています

すとくら＠読書の秋 @Sto_kra2

堀さん、今回の韓国の最高裁判決読んでないでしょ(笑) 個人請求権の不消滅が論点なんじゃなく、日韓請求権協定で支払われた金に、非人道的犯罪行為ぶんは含まれていないという論旨なんだよ。すると韓国法では単なる不法行為や求償権以外に非人道的犯罪行為というのがあるというおかしなロジックなのだ twitter.com/ShinHori1/stat…

Shin Hori @ShinHori1

日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点です→ twitter.com/nhk_kokusai/st…

2018-10-30 19:20:40

Shin Hori @ShinHori1

@Sto_kra2 実は、でてきた記事と自分の書いたタイミングの関係で、それについて追記を書こうと思ってます。判決全体を日本語訳で読んでみたいのですが、報道で見た限りでは、本件は「日韓協定でも個人請求権は消滅していない」ではなく「反人道的不法行為はそもそも日韓協定の対象外」というロジックのようですね

Shin Hori @ShinHori1

徴用工問題について、各記事を読んでの追記。報道で見る限り、今回の韓国の判決は、私が昨日紹介した「日韓協定でも個人請求権は消滅していない(かどうか)」の論点ではなく「反人道的不法行為の慰謝料請求権は、そもそも日韓協定の対象外」というロジックを適用しているようです。→ twitter.com/ShinHori1/stat…

Shin Hori @ShinHori1

→この種の国際問題は、2つの論点があるということになるでしょう。 (1)国際条約等で請求権放棄した場合、個人の請求権まで消滅するかどうか 　(例：徴用された中国人労働者やシベリアの日本軍人の訴訟) (2)“反人道的不法行為”は、そもそも国際条約での請求権放棄の対象かどうか 　(今回の韓国の大法院

Shin Hori @ShinHori1

→判決文自体を読んでないので現時点での推測ですが、韓国の大法院が(1)ではなく(2)の切り口を使った理由は、(1)の場合は戦前の日本人と韓国人の取引等の権利関係全般に問題が波及する恐れがあるので、“反人道的不法行為”に限定するため(2)にした、ということかも知れません。

koh @koh1970

法人の請求権は？今回の事例だと、前身の日本製鉄は戦前に半島に有していた工場鉱山等の資産を敗戦で接収されている。法人の請求権が消滅していないと仮定するならば、今回の件はそれで相殺でとも主張できる。ていうか、その趣旨で日韓基本条約は結ばれたと思うのだが。 twitter.com/ShinHori1/stat…

Shin Hori @ShinHori1

@koh1970 今回の判決は"反人道的不法行為に対する慰謝料請求権は日韓協定の範囲外"というロジックのようなので、法人の資産についての権利はまた別問題ということになるでしょう。なお韓国民法で不法行為の慰謝料請求権を受働債権とする相殺が可能かどうかはわかりません。

董卓（不燃ごみ） @inumash

吹き上がってる人はそもそも読まないか読んでも理解できないでしょうが、そうでない人のために日韓双方の請求権の解釈の変遷をまとめた論説を載せておきますね→justice.skr.jp/seikyuken.pdf / “「徴用工」訴訟 新日鉄住…” htn.to/yfWuziH

橋下徹 @hashimoto_lo

①韓国の徴用工判決。日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。過去、日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。

橋下徹 @hashimoto_lo

②日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。

橋下徹 @hashimoto_lo

③今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。