東京電力は、全面賠償をせよ、というつぶやきのまとめ

@straycat1378

三陸沿岸の漁業の復興には、漁業と加工業、市場、造船所など関連産業が一体で再生することが雇用と地域経済の再生という点で重要かと。また、工場や店舗の補修に補助が必要で、個人補償を考えてもいいのでは。一部で言われている民間企業の参入は、利潤が上がらなければ撤退する事にもなりかねません。

@straycat1378

東電は賠償を　JA福島や酪農協同組合は、東電に対し、１次請求分として４億５千万円の損害賠償請求をしました。これに対し、東電は５月末ごろまでに仮払いをするとしているだけです。この仮払いは、原子力損害賠償紛争審査会が４月２８日に定めた１次指針に基づいたものにすぎません。

@straycat1378

東電は賠償を　JA等に対しては、一定の仮払いの方針は出したものの、中小企業に対しては、仮払いの手続きをどうするか枠組みが決まっておらず、関係団体と「早急に検討する」にとどまっています。福島にも、避難を余儀なくされた中小企業はたくさんありますし、雇用不安も生じています。

@straycat1378

東電は賠償を　全面賠償とは、原発事故が起きなければ起らなかった損害・被害へのすべての賠償ではないでしょうか。１次指針では３０キロ圏内だけが賠償の対象です。その外側での風評被害に対しても進めてほしいとの声も上がっています。東電は、自らが加害企業との自覚がないのでしょうか。

@straycat1378

東電は賠償を　風評被害については、消費者や取引先が放射性物質による汚染を懸念し敬遠したくなることが認められる場合と根拠の必要性が示されました。しかし、震災による消費者心理の落ち込みが原因の場合は損害として認めていません。これでは、恣意的な線引きが行われていくのではないでしょうか。