2020年1月29日

【わかりやすい経済論②】日米英EU、総じて先進諸国に足りないのは、個人消費である。①減税:政府→国民②財政出動:政府→企業→国民③金融緩和:中央銀行→市中銀行→企業→国民トランプ政権の経済政策で、①、②に効果があるのは、明確な事実となった。国民直接が効果があるのは当たり前。

民主党政権時代に「消費税10%」を法律化し、国際的に公約した。安倍政権はやむなく「消費税10%」をせざるを得なかった。
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弓月恵太 @ssomurice_round

【実は簡単な経済論】 日米英EU、総じて先進諸国に足りないのは、個人消費である。 ①減税 政府→国民 ②財政出動 政府→企業→国民 ③金融緩和 中央銀行→市中銀行→企業→国民 トランプ政権の経済政策で、①、②に効果があるのは、明確な事実となった。 国民直接が効果があるのは当たり前。

2020-01-21 16:07:27
弓月恵太 @ssomurice_round

③金融緩和 中央銀行→市中銀行→企業→国民 しかし、オバマ政権までの米国を含め、先進諸国は減税や財政出動を阻まれてきた。 要は銀行を通せ、政府が単独でやるのは許さない、という圧力が常に国際社会で機能してきた。 これが、戦後体制であり、緊縮財政圧力である。

2020-01-21 16:12:19
弓月恵太 @ssomurice_round

日本でこの戦後体制を頑なに守り続けてきたのが財務省だ。 日本の信用を決定しているのは、通貨円であり、それを担保しているのは日本という国家の資産と負債だ。 それを、国家の信用とは何ら関係ない財務省のおこづかい帳(歳入歳出)が赤字だとバカ騒ぎしているのがマスコミである。

2020-01-21 16:22:16
弓月恵太 @ssomurice_round

緊縮財政を推奨してきた組織や人物を列記してみる ▫️日本 財務省 旧民主党 ▫️国際社会 米国中央銀行FRB 欧州中央銀行ECB イングランド銀行 スイス銀行 IMF、OECD、世界銀行等の国際機関 投資銀行の著名コンサルタント オバマ、メルケル、マクロン、ユンケル、ドラギ そして、世界のマスコミ90%だ。

2020-01-21 16:35:12
弓月恵太 @ssomurice_round

2つの世界大戦を挟んだ近代の歴史を見る上で重要な視点は、欧州から発生した富裕層支配による奴隷制度が、戦後体制の本質という点だ。 そして米国中央銀行FRBを実質的に管理する富裕層はホワイトハウスと結託し世界戦略を立て実行した。 ネットのない時代、民主主義は容易にマスコミで操作できた。

2020-01-21 17:08:13
弓月恵太 @ssomurice_round

まともな感覚、つまり国家観がある人なら、私たち国民が汗水流して働いたその生産的価値(お金)が、為替で10倍、20倍といった賭博的行為に使われている、その異常さに気づくべきである。 労働の価値は常に等倍でなければ、経済のバランスが崩れる。 この賭博こそが、戦後体制の問題の本質である。

2020-01-21 17:38:59

コメント

JAPANweb【ドット絵お仕事募集中】 @JAPANweb_SRPG 2020年1月29日
いや、三党合意もあったから…。 結果論だけれども、消費税始まったのも小渕政権からの橋本政権、福田政権と財務省を叱れなかった自民党もかなり噛んでいますのよ。 さすがに旧民主党だけを悪者にするのはどうかと。
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火雛@香港加油 @HibinaKageori 2020年1月29日
需要という資源の奪い合いだね。輸出競争も関税戦争も。
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LCO @f_lco 2020年1月29日
増税に関しては「どんなに少子高齢化が進んでも高齢者福祉において1歩も譲る事まかりならん」と、マスコミと一緒に騒いでた国民も同罪ぞ
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JAPANweb【ドット絵お仕事募集中】 @JAPANweb_SRPG 2020年1月29日
高齢者福祉だって、俺らがジジババになったら同じ事をすると思うけどなぁ。 陽動を仕掛けたマスコミは確かに責任があるが、自身の老後を保証してたのが政府であって。 おじさんも増税には反対だよ、議員や役職方々の一律カットしてもダメならしょうがないと腹くくるけども。
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ミルミル @_seeeeeee 2020年1月30日
日本に関しては財務省が諸悪の根源。
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