【わかりやすい経済論②】日米英EU、総じて先進諸国に足りないのは、個人消費である。①減税：政府→国民②財政出動：政府→企業→国民③金融緩和：中央銀行→市中銀行→企業→国民トランプ政権の経済政策で、①、②に効果があるのは、明確な事実となった。国民直接が効果があるのは当たり前。

弓月恵太 @ssomurice_round

【実は簡単な経済論】 日米英EU、総じて先進諸国に足りないのは、個人消費である。 ①減税 政府→国民 ②財政出動 政府→企業→国民 ③金融緩和 中央銀行→市中銀行→企業→国民 トランプ政権の経済政策で、①、②に効果があるのは、明確な事実となった。 国民直接が効果があるのは当たり前。

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③金融緩和 中央銀行→市中銀行→企業→国民 しかし、オバマ政権までの米国を含め、先進諸国は減税や財政出動を阻まれてきた。 要は銀行を通せ、政府が単独でやるのは許さない、という圧力が常に国際社会で機能してきた。 これが、戦後体制であり、緊縮財政圧力である。

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日本でこの戦後体制を頑なに守り続けてきたのが財務省だ。 日本の信用を決定しているのは、通貨円であり、それを担保しているのは日本という国家の資産と負債だ。 それを、国家の信用とは何ら関係ない財務省のおこづかい帳（歳入歳出）が赤字だとバカ騒ぎしているのがマスコミである。

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緊縮財政を推奨してきた組織や人物を列記してみる ▫️日本 財務省 旧民主党 ▫️国際社会 米国中央銀行FRB 欧州中央銀行ECB イングランド銀行 スイス銀行 IMF、OECD、世界銀行等の国際機関 投資銀行の著名コンサルタント オバマ、メルケル、マクロン、ユンケル、ドラギ そして、世界のマスコミ90%だ。

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2つの世界大戦を挟んだ近代の歴史を見る上で重要な視点は、欧州から発生した富裕層支配による奴隷制度が、戦後体制の本質という点だ。 そして米国中央銀行FRBを実質的に管理する富裕層はホワイトハウスと結託し世界戦略を立て実行した。 ネットのない時代、民主主義は容易にマスコミで操作できた。

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まともな感覚、つまり国家観がある人なら、私たち国民が汗水流して働いたその生産的価値（お金）が、為替で10倍、20倍といった賭博的行為に使われている、その異常さに気づくべきである。 労働の価値は常に等倍でなければ、経済のバランスが崩れる。 この賭博こそが、戦後体制の問題の本質である。