スーパーシティ法案の重要な点の一つが「住民合意」。合意の方法について法案で具体的に示されていない（内田聖子さん・PARC共同代表）

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

スーパーシティ法案の論点はありすぎですが、重要な点の一つが「住民合意」です。合意の方法について法案で具体的に示されておらず、しかも事業計画を「区域会議」（基本は自治体・事業者・内閣府）が策定した後にしかとらなくてよいとなっています。これでは当然、不十分です（続く）

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

野党議員の質問に対し、政府参考人は「計画中、個人の検診データを使うような場合は、個々人の合意が必要」「教育のような選択肢のない公共サービスの場合は議会での議決の場合もある」「都市計画法上の計画用途の変更等にあたる際は従来の公告縦覧等」と、基本は区域会議の判断としている。

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

これが住民合意にあたるのか!?と疑問に思いつつ、5月15日の国会審議を振り返ると、実は政府の言う「住民合意」とは形式上のもので、実質的には「関係者合意」であることがわかった。これは驚きだ。以下に政府参考人の答弁を引用する。

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

「住民合意を具体的に書かないとトラブルになる」との質問への政府参考人の答弁： 「法令上、申請前に規定されております、これは法令用語上の表現でございますが、住民等関係者の意向の確認を証する書面ということでございまして、そういう意味では厳密に合意ということではございません」（続く）

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

「総理が基本構想を認定した後、集中的な規制改革の手続を各省庁に要請するに当たり、そもそも基本的な関係者のところに反対がありますと、総理が要請したときに、そもそも反対があったじゃないかと、こういったような状態のまま集中的な規制改革の手続に移すわけにはいかないという観点から(続く）」

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

「総理がそれぞれ、総理というか国家戦略特区担当大臣としての立場から要請するに当たり、基本的な関係者の意向の状況を確認をしないと、それは自信を持って集中的に規制改革の手続をお願いすることができないということから、意向の確認をするように規定をされている」

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko

もともと「住民合意」は形式的にとられるものだと想定していましたが、この答弁はそれを遥かに超えるもので、単に総理が各省庁に規制緩和の要請をする際に、「後から反対が出ると困るから」という程度の手続だったと。まさに「住民合意」でなく事実上は「関係者合意」だということです。

Ponopono @ponoponohaiiko

@uchidashoko #スーパーシティー法案の中止を求めます　 この法案に大変な不安を感じます。内容を明らかにせず議論もなく大手のメディアも報道しないのでほとんどの国民はこの法案の名前すら知らない為その危険性についても気づけないのです。カナダトロント市民がしたように徹底情報開示させ可否を問うべきです。

Ponopono @ponoponohaiiko

@Hiromiasou @uchidashoko カナダトロント市は市民が反対し 似た法案を中止させました🕊✨ bbc.com/japanese/47957…