2011/6.20 橋下知事と維新の会

橋下徹 @hashimoto_lo

国家経営に重要な要素はリーダーシップ、政治力。高度成長時代の体質そのままの電力会社の経営陣にリーダーシップがないことは白日の下に晒された。社内の出世でそのままトップに上がるが、トップが「経営」をしなくても利益が上がる。高度成長時代の政治や行政もそうだったのだろう。

橋下徹 @hashimoto_lo

さて国と地方の統治構造も権限と責任があいまいの究極の仕組み。だから社会的合意と擬制できる政治判断ができない。政府は日本経済のことを考えて原発の早期稼働を考える。しかしそこに原発の恐ろしさは全く自分の事として感じない。永田町、霞が関の近くに原発はないからね。

橋下徹 @hashimoto_lo

日本政府の判断は、原発リスクをギチギチまで感じた判断ではない。これは大阪も同じです。一方、原発立地県は原発リスクを当然感じるが、しかし経済停滞のリスクは感じない。原発立地県の判断は経済停滞のリスクをギチギチ感じた判断ではない。原発立地県は自ら税収を稼がなくても国から交付税を受ける

橋下徹 @hashimoto_lo

今の地方財政制度は、地方自ら稼ぐ必要がない。経済が停滞しようが関係ない。カネは国が面倒を見ることになっている。経済が停滞しようが、地方は国からカネをもらえる。だから地方の判断は、経済のことを度外視して、安全だけを考える判断になる。国は経済のことを考え、安全には疎い。

橋下徹 @hashimoto_lo

原発問題は、安全と経済の問題をギチギチまで比較衡量し判断するしかない。そして、民主的なプロセスでなされたこのような比較衡量の判断が社会的合意と擬制される。ところが現在の日本の統治機構では、国は経済中心、地方は安全中心の判断となる。経済と安全を天秤に乗っける統治機構が必要。

橋下徹 @hashimoto_lo

地方交付税制度は地方が責任ある判断ができない元凶。本来自治体マネジメントは自ら税収を稼ぐことが根幹。この責任を負わなくてもよい現在の地方自治制度は大欠陥。原発立地県は安全だけを言っていれば良い。しかし、それで税収が稼げず、飯が食えないとなった場合に、どのような判断になるのか。

橋下徹 @hashimoto_lo

国も自分の近くに原発がないから経済のことだけを言っていれば良い。東京湾のど真ん中に原発があればどのような判断になるのか。都道府県単位で税収を自立させるのは不可能。これだと東京、大阪などの都市部しか黒字にならない。やはり自立の範囲は、道州単位であろう。国単位だとリスクが抽象的になる

橋下徹 @hashimoto_lo

道州単位で経済の停滞（経済）と原発リスク（安全）を天秤に乗っけて、民主的プロセスの下でギチギチの判断をせざるを得ない。１００％の正解はない。最後は住民がどちらを採るかである。今の統治機構では責任あるギチギチの住民判断ができない。地方交付税も廃止。

橋下徹 @hashimoto_lo

経済が止まれば自分たちの地域の税収も減り、自治体運営、行政サービスもままならなくなる。それでも原発を止めるか。今の地方の判断はそこまでの責任ある判断となっていない。原発は止めて経済が止まっても、カネは国が面倒見ろという仕組み。

橋下徹 @hashimoto_lo

経済を止めたら自分たちの地域が成り立たなくなる。ここまで追い込まれた情況で原発を止めようと思えば、住民が日常生活で徹底した節電生活をしなければならない。ある程度の負担があっても原発以外の電力供給源を志向しなければならない。結局住民の努力が必要となる。

橋下徹 @hashimoto_lo

今の日本の統治機構では、原発はいやだけど経済は止めたくない。それに今の生活の利便性は下げたくないし、何かの負担もしたくない。こんな情況になる。住民にギリギリの判断を求める仕組みになっていない。原発を止めて、経済も停滞させたくなければ、住民が相当な負担を被るしかない。

橋下徹 @hashimoto_lo

このような議論を主導していくのが政治。ところが今の統治機構では全くダメですね。国は原発リスクに他人事の判断。地方は経済の停滞を意識しない判断。住民がギリギリの判断をできない。経済とリスクが一致するような行政機構に再整理する必要がある。これが道州制。

切り取り線mini(時報) @k0_0m

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橋下徹 @hashimoto_lo

地方交付税制度とは、地方がカネの心配をしなくても良い制度。自分たちで稼ぐという一番大変な責任を負わなくても良い制度。国は自分たちで稼がないといけないから原発再稼働に必死。地方の原発判断には重い責任が伴っていない。中央集権体制の悪弊。地方に責任も与えて自立させなければならない。

橋下徹 @hashimoto_lo

地方がカネを稼ぐ責任も負いしっかり自立した上での判断こそが、やっと社会的合意として擬制される。その判断には住民の負担も伴うであろう。今の経済を停滞させることなく原発依存度を下げるのであれば、とてつもない住民の努力、社会的イノベーションが必要となる。これをリードするのが政治である。

切り取り線mini(時報) @k0_0m

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さかがみ敏也「大阪維新の会」 @sakagamitoshiya

「関電」筆頭株主の大阪市の市長が「脱原発」ご立派です。

大阪維新の会 @oneosaka

明日２１日は府知事と関電社長の会談の予定です。＞平松・大阪市長「１５％節電無理」　関電社長と会談　（朝日新聞） http://t.asahi.com/2x1j

切り取り線mini(時報) @k0_0m

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切り取り線mini(時報) @k0_0m

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井戸正利（スズメオヤジ） @idomasa

大阪府と大阪市の莫大な借金どおしを比べてどうだといわんばかりの市役所のホームページ。それなら今後は給与等も同じように比較してみよう、確か地域手当は10%対15%、本給40万として4万円対6万円、これだけでも大阪市が厚遇やと思うね！

松井一郎 @gogoichiro

僕の家は4LDK、エアコンは5台、今年はまだ可動させていません。今は窓を開ければ大丈夫ですが、この夏、まったくナシは自信ナシ、熱中症での健康被害の可能性と原発での健康被害の可能性、突き詰めれば窮極の選択となるのでしょうかね。

松井一郎 @gogoichiro

消費電力大幅ダウンのエアコンにエコポイントを付けて、買い換え促進、震災対策補正予算に含まれているのでしょうかね。大阪府の財政状況が許せば大阪から実施したいものです。

切り取り線mini(時報) @k0_0m

8<------- 23:00 -------8<

松井一郎 @gogoichiro

菅総理の退陣時期を明確にせずに、野党と円満に会期延長を決めたいという事を日本の権力の中枢にいらっしゃるいい大人が何時間も協議した結果とは・・・、まさかでしょう、まーーマスコミにはそういう事に・・・、本当は・・・という言葉を期待しています。