この10年間、遊び半分で維新に投票してきた大阪府民は、いったいどうやって責任を取るつもりなのか

政治的恣意、排除のはずが…変わる吉村知事のコロナ対応 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020年7月31日 10時12分

　新型コロナウイルスに対する大阪府の吉村洋文知事の対応に変化が生じている。今春の感染拡大期は事前に分かりやすい指標を掲げ、政治的な恣意（しい）性を排する「大阪モデル」などを示してきた。感染が再拡大する今、モデルの指標を急に変更したり、自ら「科学的根拠がない」という「5人以上の飲み会自粛」を掲げたり、「政治判断」とする場面が増えている。

　府内の新規感染者が当時の過去最多となる155人にのぼった今月28日。吉村知事は3回目となる「大阪モデル」の基準変更を決めた。もともとの「黄信号」は警戒を求めるだけだったが、新しく「黄信号2」の基準を設定。一部施設に休業を求める条件を決めた。吉村知事は「赤に近づいた黄だよね、という判断をすべきだと思った」と語った。

　「大阪モデル」はもともと、分かりやすい指標を事前に公表して、政治的な恣意性を排除するのが特徴だった。吉村知事自身「具体的な数値や割合を出して、判断ができるだけ恣意的にならないように」（5月15日、記者団に）と説明してきた。感染拡大を警戒する具体的な目安を政府が示さないなか、吉村知事が全国的に注目を集めるきっかけになった。

　しかし、感染者が少ないのに「黄信号」が5月下旬に点灯しそうになると、「実態と違う」として対策本部会議にも諮らず、点灯しづらくする変更を加えた。7月には、さらに「黄信号」「赤信号」の両方を点灯しづらくなるように変えた。

　予想しがたいコロナへの対応という事情もあるが、政治的に敵対する自民党府議からは「感染者が増えて危険水域に入るかもしれない今、知事の判断で大丈夫か」と危惧する声があがる。吉村知事が代表代行を務める大阪維新の会が主導する大阪都構想の是非を問う住民投票は、「赤信号」が点灯しなければ11月に行われる予定。この府議は「大阪モデルの変更は、住民投票をやりたいからだろう」と推測する。

　同じ28日には「大阪モデル」に基づく休業要請のあり方も確認した。「黄信号2」になると、クラスター（感染者集団）が発生したうち、感染防止対策をとっていない施設に休業を求めるというルールだ。休業支援金は支給しない。今春のコロナ対応で多額の予算を使って財源が不足しているのに加えて、社会経済活動への打撃をできるだけ抑えたいとの思いがある。

　今春は違った。吉村知事は「休業要請と補償はセットであるべきだ」と繰り返し、原理原則を重視。休業支援金は経営形態に応じて一律で50万～100万円を支給した。

　今回、新しい府の独自策として「5人以上の宴会や飲み会の自粛」も呼びかけた。「20～30代を中心に、どんちゃん騒ぎをするところで感染が広がっている」との理由だ。

　この「5人」という基準について吉村知事は「聞き取りの中で、わーわー宴会をするのは5人以上だった」とする一方、自ら「科学的な根拠はない」「政治行政の役割として判断した」と語る。府の専門家会議の座長で大阪大大学院の朝野和典教授（感染制御学）は28日の府対策本部会議で「突っ込みどころ満載だ」と指摘した。（多鹿ちなみ、笹川翔平）

※スラップ（SLAPP＝Strategic Lawsuit Against Public Participation）訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。