【宅建過去問】一日一問一答(宅建業法Season1)

毎日1問ずつ出題・解説している『宅建 一日一問一答」。そのうち、宅建業法のテストをまとめました(2021年2月6日から28日に出題)。 各問題の右下にあるタイムスタンプ(例:2021-02-06 20:21:03)をクリックすれば、正解と解説が見られます。
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全科目の一覧は、こちらです。
https://togetter.com/id/bg_takken

Twitterの字数制限が厳しいため、この『一日一問一答』に使える過去問の選択肢は、極めて限定されています。
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【宅建過去問】令和元年問42肢1 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[01]宅地建物取引業 e-takken.tv/gh01/

2021-02-06 20:21:03
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【宅建過去問】平成16年問32肢3 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[02]免許の種類・有効期間・更新・免許換え e-takken.tv/gh02/

2021-02-07 20:25:08
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【宅建過去問】平成25年問26肢3 宅地建物取引業者A社の非常勤役員が、刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[03]免許の基準(欠格要件) e-takken.tv/gh03/

2021-02-08 20:30:12
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【宅建過去問】平成30年問36肢4 いずれも宅地建物取引士ではないAとBが宅地建物取引業者C社の取締役に就任した。Aが常勤、Bが非常勤である場合、C社はAについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[04]宅建業者の届出 e-takken.tv/gh04/

2021-02-09 20:43:14
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【宅建過去問】平成10年問44肢2 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 《ヒント》 宅建業法[05]宅地建物取引士 e-takken.tv/gh05/

2021-02-10 21:09:52
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【宅建過去問】平成18年問34肢1 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[06]営業保証金 e-takken.tv/gh06/

2021-02-11 20:25:30
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【宅建過去問】令和元年問33肢3 保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[07]宅地建物取引業保証協会 e-takken.tv/gh07/

2021-02-12 19:57:57
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【宅建過去問】平成23年問28肢1 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 《ヒント》 【講義編】業法[08]業務場所ごとの規制 e-takken.tv/gh08/

2021-02-13 20:00:13
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【宅建過去問】令和元年問35肢4 宅地建物取引業者は、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[09]業務に関する規制 e-takken.tv/gh09/

2021-02-14 20:02:01
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【宅建過去問】令和02年問38肢3 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて一般媒介契約を締結した場合、Aは、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[10]媒介契約に関する規制 e-takken.tv/gh10/

2021-02-15 19:57:47
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【宅建過去問】平成18年問36肢4 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[11]重要事項の説明 e-takken.tv/gh11/

2021-02-16 20:03:04
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【宅建過去問】平成29年問38肢2 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[12]契約書面(37条書面) e-takken.tv/gh12/

2021-02-17 19:55:36
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宅建業法[13]は、8つの規制([14]~[20])の全体に共通する知識の説明です。ここから、直接の出題はありません。 【講義編】宅建業法[13]8つの規制(Introduction) e-takken.tv/gh13/

2021-02-18 19:56:42
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【宅建過去問】平成23年問35肢イ 売主である宅地建物取引業者は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額を買主に償還しなければならない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[14]クーリング・オフ e-takken.tv/gh14/

2021-02-18 19:57:50
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【宅建過去問】平成13年問45肢イ 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結することができない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[15]他人物売買の制限 e-takken.tv/gh15/

2021-02-19 20:20:44
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【宅建過去問】平成29年問27イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由によって目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合についてのみ担保責任を負うという特約は無効となる。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[16]売主の担保責任に関する特約の制限 e-takken.tv/gh16/

2021-02-20 22:33:30
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【宅建過去問】平成20年問40肢2 (自ら売主である宅建業者Aが、宅建業者でないBと建物の売買契約を締結する。) Aの違約によりBが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる。 《ヒント》 【講義編】業法[17]損害賠償額の予定等の制限 e-takken.tv/gh17/

2021-02-21 21:20:08
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【宅建過去問】平成20年問40肢1 宅建業者でない買主Bが契約履行に着手するまでに、自ら売主である宅建業者Aが売買契約の解除をするには、手付の3倍相当額を現実に提供しなければならないとの特約を定めることができる。 《ヒント》 【講義編】業法[18]手付に関するルール e-takken.tv/gh18/

2021-02-22 20:13:08
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【宅建過去問】平成26年問33肢2 自ら売主である宅建業者Aは、宅建業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をする場合、保全措置を講じた上でBから1,000万円の手付金を受領した。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[19]手付金等の保全措置 e-takken.tv/gh19/

2021-02-23 20:11:29
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【宅建過去問】平成28年問29肢エ 宅建業者Aは、自ら売主となる建物の割賦販売契約について、宅建業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[20]割賦販売の規制 e-takken.tv/gh20/

2021-02-24 20:01:57
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【宅建過去問】令和01年問32肢3 既存住宅の売買の媒介について、宅地建物取引業者Aが売主Bに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはBから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[21]報酬 e-takken.tv/gh21/

2021-02-25 19:57:07
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【宅建過去問】令和01年問29肢イ 甲県知事は、宅地建物取引業者B(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[22]監督 e-takken.tv/gh22/

2021-02-26 19:43:54
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【宅建過去問】平成23年問45肢1 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる必要はない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[23]住宅瑕疵担保履行法 e-takken.tv/gh23/

2021-02-27 19:46:47
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【宅建過去問】平成30年問39肢2 宅地建物取引業者は、既存の住宅の貸借の媒介を行う場合、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 《ヒント》 【講義編】宅建業法[24]建物状況調査 e-takken.tv/gh24/

2021-02-28 20:00:54