健歩会の会報20210517

慰謝料請求jp @isharyouseikyuu

慰謝料の性質については、被害者の報復感情を充足するためのものであるとする「制裁説」と、損害の填補であるとする「補填説」がありますが、判例や通説は、「補填説」にたっています。

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慰謝料請求権は、加害者からは、他の貸金その他の債権と相殺することが出来ません。【民法第５０９条】債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

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【慰謝料請求権の消滅時効】債務不履行に基づく慰謝料請求の場合は、民法第１６７条１項により１０年。不法行為に基づく慰謝料請求の場合は、民法第７２４により３年。と定められています。ただし、加害者や損害が生じたことを知った時から２０年経過してしまったら、請求は出来ません。

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【慰謝料の税金】慰謝料とは、性質上、損失を受けた部分に対しての補填ということで、新たな利益が生じることではありませんから、原則として、一時所得その他の税金がかかることはありません。

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キャバクラ髪型訴訟【平成１８年８月２４日東京高裁控訴審判決】新宿・歌舞伎町のキャバクラに勤める女性が、美容室で希望通りのヘアスタイルにしてもらえなかったため苦痛を受けたとして、渋谷区の美容室に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、裁判所は、約２４万円の支払いを命じました。

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セクハラとは、「相手方の意に反した不快な性的言動、及び、それに対する反応によって仕事をする上で一定の不利益を与えられたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。」をいいます。

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【最高裁昭和38年9月5日判決】「真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約し長期にわたり肉体関係を継続するなどの事情のもと、一方が正当な理由なく破棄したときは、たとえその関係を両親兄弟に打ち明けず、結納をかわし、もしくは同棲していなくても、慰謝料の請求をすることができる。」

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【婚約破棄の慰謝料の相場】　婚約の破棄に対する慰謝料は、裁判例によると、３０万～２００万が大半であり、一般的な「相場」とされています。もちろん、交際・婚約の期間、退職の有無、経済的損失、破棄の理由、などなど、様々な事情が考慮されます。

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【不倫相手に対する慰謝料の相場】　裁判例によると、不倫が原因で離婚に至った場合→１００万～３００万。不倫で離婚に至らなかった場合→５０万～２００万。という金額で収まることが大半ですので、それらが一般的な「相場」とされています。

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【最高裁　昭和54年3月30日判決】「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどしたか、自然の愛情によって生じたかか等にかかわらず、夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、精神上の苦痛を慰謝すべき義務がある。」

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【最高裁　昭和48年11月15日判決】「不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。」

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【主要な慰謝料の発生原因】離婚、内縁の不当破棄、不貞行為、婚約破棄、セクハラ、パワハラ、ＤＶ、暴行・傷害、名誉毀損やプライバシーの侵害、医療過誤（医療事故）、誤診による損害、交通事故や学校・施設での事故、強姦や強制わいせつ等の性被害、等。

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交際関係にある独身の男女間においては、一方的な破局や二股や三股かけられていたというような事実により、多大な精神的苦痛を被ることはあります。しかし、そうであったとしても、夫婦間における貞操義務＝貞操権とは違い、直ちに「不法行為」とはなりません。

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損害賠償の方法は、原状回復ではなく、原則として金銭に見積もって賠償することと定められています。【民法第４１７条】損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。【民法第７２２条】第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

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【民法第７１０条】他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合または他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、第709条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

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故意または過失によって他人の権利または法律上保護された利益を侵害した場合には、賠償をしなければなりません。【民法第７０９条】故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

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喧嘩、DV、その他実力行使や報復行為など、いかなる理由があろうとも、暴力行為は、立派な「犯罪」です。場合によっては、「傷害罪」（刑法２０４条）として、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

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事実であるかは問わず、他人に知られたくないことを不特定多数に知らさせた場合、民事上、不法行為を構成し、慰謝料請求をすることが可能です。また、刑事上も「名誉毀損罪」（刑法２３０条）として、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金受ける可能性があります。

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民法の条文を探しても「婚約」という言葉はどこにも出て来ません。法律上、「婚約」は「婚姻の予約」という契約の一種とみなされ、正当な理由なく「破棄」された場合、又は正当な理由で破棄した場合、「契約不履行」に対する慰謝料請求（損害賠償請求）が出来ます。

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浮気・不倫は「犯罪」ではありません。しかし、夫婦は相互に貞操義務があり、違反した場合は、相手に対する権利の侵害となり、民事上「不法行為」となります。また、浮気・不倫をした者（愛人）も、故意又は過失がある限り、他方の配偶者に対する「不法行為責任」を負うことになります。

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慰謝料とは、故意又は過失によって権利または法律上保護される利益を侵害された場合に生じた損害のうち、精神的苦痛などの無形なものに対する賠償金のことをいいます。

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2015年7月9日。幼少期の性的虐待でPTSDやうつ病を発症したとして、28年後に40代女性が叔父に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は病気の発症時期を起点に判断した二審判決を支持。女性の請求をほぼ認めて、叔父に2900万円の支払いを命じた。

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当時小学５年生の自転車にはねられ意識不明となっている女性の夫と損保会社から、少年の母親に対して損害賠償を求めた訴訟について平成２５年７月４日、神戸地裁は少年に運転に関する十分な指導や注意をしていなかったと監督義務違反を認定し、計９５００万円を支払うように命じた。

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平成25年3月27日／学校側は入れ墨禁止について事前説明しておらず、学則にも記載がないと指摘し、入れ墨消去は在学に必要な要件ではない。学校側の対応は正当な指導の範囲を超えた対応で不当な就学拒否、退学勧告に当たるとして同学園に約８０万円の支払いを命じた。

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盗難車で逃走中に警察から発砲を受け重傷を負った男性が慰謝料等を求めていた訴訟で、横浜地裁川崎支部は平成25年3月28日、署員の生命や身体に危険を及ぼす状況では無く、応援の到着を待つ時間的余裕もあり、違法性が認められると判断し、県に３５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。